(目的)

第1条　この規程は、川本町役場における防火管理の徹底を期し、もって火災その他の災害による物的、人的被害を軽減することを目的とする。

(諸規定との関係)

第2条　前条の目的を達成するため、防火管理について必要な事項は、別に定めのある場合のほか、この規程の定めるところによるものとする。

(防火対策委員会)

第3条　防火管理について諮問機関として防火対策委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

(委員会の編成)

第4条　委員長には副町長が当たり、委員は防火管理者のほか、各課(室、会、部)長、防火管理について必要な各部門の責任者をもって構成し委員長が委嘱する。

(委員会の任務)

第5条　委員会の任務は、次による。

(委員会の開催)

第6条　委員会の開催は、定例会と緊急会の2種とする。

(専門部会)

第7条　委員会には、必要に応じて専門部会を設け、特定事項を審議することができる。

第8条　委員会の運営について必要な事項は、委員長の承認を得て別に定めることができる。

(防火管理責任組織)

第9条　常時の火災予防について徹底を期するため防火管理者を置き、その下に火元責任者その他責任者を置く。

(自衛消防責任組織)

第10条　火災その他事故発生時被害を最小限度にとどめるため、自衛消防班を編成する。

(点検検査基準)

第11条　火災予防上の自主検査、消防用設備の点検基準は、次による。

(改善措置及び記録の保存)

第12条　前条の規定に基づく改善を要する事項を発見したときは、速やかに防火管理者に報告するものとする。

(臨時火気使用)

第13条　庁舎の建物内外において臨時に火気(たき火、ストーブ、火ばち、電熱器その他)を使用する場合は、火元責任者、防火担当の責任者を経て防火管理者に許可を得なければならない。

(建築物及び施設の変更)

第14条　庁舎内外において、建築物(仮設を含む。)を建築しようとするとき、又は大量の危険物の搬出入、あるいは危険物施設、電気施設、火気使用施設を新設、移転、改修をする場合等は、防火管理者に連絡しなければならない。

第15条　庁舎内の諸設備について、火災警報発令下又はその他の事情により、火災発生の危険又は人命安全上の危険が切迫していると認めたときは、防火管理者は、その旨庁内全般に伝達し防火管理者その他責任者は火気使用等の中止又は危険な場所への立入禁止を命ずることができる。

(防禦)

第16条　庁舎内外に火災発生又はその他の災害が発生した場合は、被害を最小限度にとどめるため第10条に規定する自衛消防責任組織の編成により各々担当任務の遂行に当たるものとする。

(防火教育)

第17条　職員は、進んで防火に関して教育を受け、防火管理の完璧を期するよう努力するものとする。

第18条　有事に際し、被害を最小限度にとどめるため消防訓練によって技術の練磨を図るものとする。

(連絡事項)

第19条　防火管理者は常に消防団と連絡を密にし、より防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。連絡事項については、次による。

(賞揚)

第20条　職員にして防火管理及び消火活動について功労があったものに対しては委員会の審査に付し、表彰を行うものとする。