(1)　法第24条第1項から第5項に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2)　法第25条第1項及び第2項に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3)　法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4)　法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

(5)　法第27条の2に規定する相談及び助言に関すること。

(6)　法第28条第1項及び第4項に規定する要保護者に関する立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(7)　法第30条から第37条の2までに規定する保護の方法に関すること。

(8)　法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。

(9)　法第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更、停止又は廃止並びにこの処分に対する被保護者の弁明の機会の供与に関すること。

(10)　法第63条に規定する被保護者の返還する金額の決定に関すること。

(11)　法第76条第1項に規定する遺留金品の処分に関すること。

(12)　法第77条第1項及び第2項に規定する扶養義務者からの費用の徴収に関すること。

(13)　法第78条に規定する不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者からの費用の徴収に関すること。

(14)　法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(15)　法第81条に規定する後見人の選任の請求に関すること。

(16)　生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。次号において「省令」という。)第2条第4項に規定する要保護者に係る保護の決定に必要な書面の提出の請求に関すること。

(17)　省令第22条第2項に規定する遺留金品の保管、家庭裁判所に対する相続財産管理人の選任の請求及び相続財産管理人への遺留金品の引渡し並びに同条第3項に規定する保管すべき物品の売却又は棄却及び売却して得た金銭の取扱いに関すること。

(1)　法第21条の6に規定する障害福祉サービスの措置に関すること。

(2)　法第22条に規定する助産の実施に関すること。

(3)　法第23条第1項本文に規定する母子保護の実施(法第31条第5項の規定により母子保護の実施とみなされる同条第1項に規定する母子生活支援施設における保護を含む。)及び法第23条第1項ただし書に規定する適切な保護に関すること。

(1)　法第17条に規定する居宅等における日常生活支援の措置に関すること。

(2)　法第18条及び法第33条第2項において準用する法第18条に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(3)　法第31条に規定する母子家庭自立支援給付金の支給に関すること。

(4)　法第33条第1項に規定する寡婦日常生活支援の措置に関すること。

(1)　法第10条の4に規定する居宅における介護等に関すること。

(2)　法第11条に規定する老人ホームへの入所等の措置に関すること。

(3)　法第12条に規定する措置の解除にかかる説明に関すること。

(4)　法第27条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(5)　法第28条に規定する費用の徴収に関すること。

(6)　法第36条に規定する調査の委託及び報告の請求に関すること。

(7)　法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第6条に規定する措置の変更等の届出の受理に関すること。

(1)　法第4条の規定による児童扶養手当の支給に関すること。

(2)　法第6条の規定による児童扶養手当の受給資格及び手当の額の認定に関すること。

(3)　法第12条第2項の規定による児童扶養手当の返還命令に関すること。

(4)　法第23条の規定による不正利得の徴収に関すること。

(5)　法第28条の規定による届出の受理に関すること。

(6)　法第28条の2の規定による相談及び情報提供等に関すること。

(7)　法第29条の規定による調査に関すること。

(8)　法第30条の規定による資料の提供等に関すること。

(1)　法第17条の規定による障害児福祉手当の支給に関すること。

(2)　法第19条の規定による障害児福祉手当の受給資格の認定に関すること。

(3)　法第22条第2項の規定による障害児福祉手当の返還命令に関すること。

(4)　法第24条第1項の規定による不正利得の徴収に関すること。

(5)　法第26条の2の規定による特別障害者手当の支給に関すること。

(6)　法第26条の5において準用する法第19条に規定する受給資格の認定、法第22条第2項に規定する返還命令及び法第24条第1項に規定する不正利得の徴収に関すること。

(7)　法第35条の規定による届出の受理に関すること。

(8)　法第36条の規定による調査に関すること。

(9)　法第37条の規定による資料の提供等に関すること。

(1)　法第9条第4項、第6項及び第7項に規定する援護の実施に関すること。

(2)　法第16条第4項に規定する知事への通知に関すること。

(3)　法第17条の2第1項に規定する診査及び更生相談等に関すること。

(4)　法第18条に規定する障害福祉サービス及び障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

(5)　法第18条の3に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(6)　法第23条に規定する売店に関する協議、調査及び連絡に関すること。

(7)　法第38条第1項に規定する費用の徴収に関すること。

(1)　法第9条第4項、第5項及び第6項に規定する援護の実施に関すること。

(2)　法第15条の4に規定する障害福祉サービスの措置に関すること。

(3)　法第16条に規定する障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

(4)　法第17条に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(5)　法第27条に規定する費用の徴収に関すること。

(6)　法第28条に規定する審判の請求に関すること。

(1)　法第8条に規定する不正利得の徴収に関すること。

(2)　法第9条の規定による調査に関すること。

(3)　法第10条の規定による自立支援給付対象サービス等の調査に関すること。

(4)　法第12条の規定による資料の提供等に関すること。

(5)　法第20条に規定する障害程度区分の認定等の調査に関すること。

(6)　法第21条第1項に規定する障害程度区分の認定に関すること。

(7)　法第22条に規定する介護給付費等の支給決定等に関すること。

(8)　法第24条第2項に規定する支給決定の変更に関すること。

(9)　法第25条に規定する支給決定の取消しに関すること。

(10)　法第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関すること。

(11)　法第31条に規定する介護給付費等の額の特例の決定に関すること。

(12)　法第32条に規定するサービス利用計画策定費の支給に関すること。

(13)　法第33条第1項に規定する高額障害福祉サービス費の支給に関すること。

(14)　法第34条第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(15)　法第35条第1項に規定する特例特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(16)　法第48条の規定による指定障害福祉サービス事業者であった者等の調査に関すること。

(17)　法第49条第7項に規定する都道府県知事への通知に関すること。

(18)　法第54条に規定する自立支援医療費の支給認定等に関すること。

(19)　法第56条第2項に規定する支給認定の変更等に関すること。

(20)　法第57条第1項に規定する支給認定の取消し等に関すること。

(21)　法第67条第5項に規定する都道府県知事への通知に関すること。

(22)　法第71条第1項に規定する基準該当療養介護医療費の支給に関すること。

(23)　法第76条に規定する補装具費の支給に関すること。

(24)　法第77条第1項に規定する地域生活支援事業に関すること。