(1)　当該家屋の建築確認通知書及び検査済証、登記簿謄本若しくは抄本又は登記済証

(2)　申請者が当該家屋の所在地への住民票の転入手続を済ませている場合は住民票の写し、まだ住民票の転入手続を済ませていない場合は入居(予定)年月日等を記載した当該申請者の申立書

(3)　耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、当該家屋の建築確認通知書及び検査済証、設計図書、建築士(木造建築士を除く。)の証明書等、当該家屋が耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物であることを明らかにする書類。ただし、当該家屋の登記簿謄本若しくは抄本又は登記済証でこれらの建築物に該当することが明らかなときはそれらの書類で代えることができる。

(4)　低層集合住宅(一団の土地(1,000平方メートル以上のものに限る。)に集団的に新築された地上階数が3以下の家屋で建設大臣の定める耐火性能の基準(昭和56年建設省告示第816号)に適合するもの(耐火建築物又は準耐火建築物に該当するものを除く。))に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、住宅金融公庫が直接融資するものにあっては住宅金融公庫が、これ以外のものにあっては建設大臣が、それぞれ交付した当該家屋が低層集合住宅に該当する旨の確定書

(5)　抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合は、当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の新築のためのものであることを確認できる金銭消費貸借契約書等の書類

(6)　前各号に掲げるもののほか必要と認められる書類

(1)　当該家屋の建築確認通知書及び検査済証、登記簿謄本若しくは抄本、登記済証又は不動産登記法(明治32年法律第24号)の定めるところによりその登記申請書に添付する所有権譲渡証明書及び承諾書

(2)　当該家屋の売買契約書、売渡証書等

(3)　当該家屋の直前の所有者又は当該家屋の取得に係る取引の代理若しくは媒介をした宅地建物取引業者の当該家屋が建築後使用されたことのないものである旨の証明書

(4)　申請者が当該家屋の所在地への住民票の転入手続を済ませている場合は住民票の写し、まだ住民票の転入手続を済ませていない場合は入居(予定)年月日等を記載した当該申請者の申立書

(5)　耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、当該家屋の建築確認通知書及び検査済証、設計図書、建築士(木造建築士を除く。)の証明書等、当該家屋が耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物であることを明らかにする書類。ただし、当該家屋の登記簿謄本若しくは抄本又は登記済証でこれらの建築物に該当することが明らかなときはそれらの書類で代えることができる。

(6)　低層集合住宅(一団の土地(1,000平方メートル以上のものに限る。)に集団的に新築された地上階数が3以下の家屋で建設大臣の定める耐火性能の基準に適合するもの(耐火建築物又は準耐火建築物に該当するものを除く。))に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、住宅金融公庫が直接融資するものにあっては住宅金融公庫が、これ以外のものにあっては建設大臣が、それぞれ交付した当該家屋が低層集合住宅に該当する旨の認定書

(7)　抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合は、当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の取得のためのものであることを確認できる金銭消費貸借契約書等の書類

(8)　前各号に掲げるもののほか必要と認められる書類

(1)　当該家屋の登記簿謄本又は抄本

(2)　当該家屋の売買契約書、売渡証書等

(3)　申請者が当該家屋の所在地への住民票の転入手続を済ませている場合は住民票の写し、まだ住民票の転入手続を済ませていない場合は入居(予定)年月日等を記載した当該申請者の申立書

(4)　耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、当該家屋の登記簿謄本又は抄本でこれらの建築物に該当することが明らかであるもの(当該家屋の登記簿に記載された構造が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である場合はこれらの建築物に該当するものとみなされる。)を除き、建築確認通知書及び検査済証、設計図書、建築士(木造建築士を除く。)の証明書等、当該家屋が耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物であることを明らかにする書類

(5)　抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合は、当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の取得のためのものであることを確認できる金銭消費貸借契約書等の書類

(6)　前各号に掲げるもののほか必要と認められる書類