(趣旨)

第1条　町長は、生活交通路線の運行の維持を図り、もって地域住民の福祉を確保するため予算の定めるところにより補助対象事業者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、バス運行対策費補助金交付要綱(平成13年5月15日国自旅第16号)及び川本町補助金等交付規則(昭和36年12月1日規則第1号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象路線)

第3条　補助対象路線は、生活交通路線であって、補助対象期間に当該生活交通路線の運行によって得た経常収益の額が同期間の当該生活交通路線の補助対象経常費用に達していないものとする。

(補助対象事業者)

第4条　補助対象事業者は、生活交通路線を運行する乗合バス事業者であって、地域協議会の結果に基づき知事が最も少ない補助金で認定路線を運行するものとして選定されるものとする。

(補助対象経費の額)

第5条　補助対象経費の額は、補助対象経常費用と経常収益との差額とする。

(補助対象路線の要件成否の決定)

第6条　補助対象路線の要件成否は、当該補助対象期間の末日における状態に応じて決定するものとする。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、事前に協議の上、町長が別に定める日までに、川本町生活バス路線運行費補助金交付申請書(様式第1号)に補助対象期間における運行系統別内訳書(様式第2号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付額)

第8条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、補助対象経費の額の合計額のうち、町の負担する額とする。

(補助金の交付の決定)

第9条　町長は、第7条の規定により提出された申請書を審査し、これを正当と認めたときは、補助金の交付の決定を行い、川本町生活バス路線維持費補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者にその旨を通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第10条　前条により交付の決定を受けた後に当該交付決定に係る事業の内容等を変更する場合には、町長が別に定める日までに、川本町生活バス路線運行費補助金変更申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第11条　第9条に規定する通知を受けた者が、補助金の概算払を請求しようとするときは、川本町生活バス路線運行費補助金概算払請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が必要と認めるときに限り、概算払ができるものとする。

(実績報告及び補助金の額の確定)

第12条　補助金対象事業者は、川本町生活バス路線運行費補助金実績報告書(様式第7号)に必要な書類を添えて、補助金の交付を受けようとする会計年度の11月20日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第13条　前条に規定する通知を受けた者が、補助金を請求しようとするときは、川本町生活バス路線運行費補助金交付請求書(様式第9号)により町長に請求しなければならない。

(補助金の経理等)

第14条　補助金の交付を受けた乗合バス事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておかなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第15条　町長は、補助金の交付を受けた乗合バス事業者が次の各号の1に該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。