(目的)

第1条　この要綱は、本町が行う各種イベント情報や特産品のPR活動など都市部への情報発信や、本町発展のための協力を得るために、川本町出身者会がより充実する事を目的として補助する。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、「東京川本会」、「関西川本会」又は「広島川本会」(以下「川本会」という。)とする。

(補助対象額)

第3条　町長は、川本会から提出された申請書及び予算書等必要な書類を審査し、要件を満たしていると認めたときは、事業に要する経費の一部を補助するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　この補助金の交付を受けようとする場合は、川本会活動補助金交付申請書(様式第1号)を町長の定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請書の審査を行い、適正であると認めた場合は速やかに交付の決定をし、その決定の内容について川本会活動補助金交付決定通知書(様式第2号)をもって川本会に通知する。

(補助金の交付の条件)

第6条　町長は、補助金の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金の交付の目的を達成するため必要な条件を付すことができる。

(決定内容の変更等)

第7条　川本会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、町長の承認を受けなければならない。

(概算払)

第8条　補助対象者から概算払の請求があった場合において、町長が適正であると認めたときは、概算払をすることができる。

(実績報告)

第9条　川本会は、補助事業が完了したときは、次に掲げた事項を記載した補助事業の実績を町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の成果の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて川本会から聞き取り調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、川本会活動補助金交付額確定通知書(様式第4号)により通知する。

(補助金の請求)

第11条　町長は、補助金交付額の確定後、川本会活動補助金請求書(様式第5号)による川本会の請求に基づき、補助金を交付する。

第1条　この告示は、平成22年4月1日から施行する。