(設置)

第1条　川本町の近代化と地域住民の連帯意識の高揚、町民の福祉、生活、文化、教育の向上及び産業の振興を図るために、各種情報の総合的な提供を行う放送法(昭和25年法律第132号)に基づく有線テレビジョン放送施設及び町内の情報通信環境の充実を図るために、各種通信サービスを提供する電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「事業法」という。)に基づく電気通信施設を備えた川本町地域情報通信基盤施設(以下「基盤施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は次のとおりとする。

(業務の内容)

第3条　基盤施設の業務は、次のとおりとする。

(業務の区域)

第4条　基盤施設の業務を行う区域は、放送法第126条第1項の規定により総務大臣へ登録した範囲とする。

(管理)

第5条　基盤施設の管理は、川本町が行う。ただし、業務の一部については、町長が適当と認める者に委託して行うことができるものとする。

(運営委員会)

第6条　基盤施設の円滑な運営を図るため、運営委員会を置く。

(放送番組審議会の設置)

第7条　基盤施設の放送番組の適正化を図るため、放送番組審議会を置く。

(加入)

第8条　基盤施設の行うサービス(以下「サービス」という。)に加入しようとする者(以下「新規加入者」という。)は、加入申込みを行い、町長の承認を得なければならない。

(契約の解除)

第9条　サービスに加入している者(以下「加入者」という。)が、加入契約の解除を行おうとするときは、町長にその旨を申し出なければならない。

(個別受信機等の設置と経費負担)

第10条　サービスを受けるために世帯等に設置する施設の設置に要する経費の負担は、次に掲げるところによる。

(工事負担金)

第11条　新規加入者は、別表第1に掲げる工事負担金を納入しなければならない。ただし、除却されることが明確である現場事務所等の仮設建築物の工事負担金については、全額を負担しなければならない。

(引込み施設の移設等に伴う経費の負担)

第12条　加入者が、その都合により引込み施設(V―ONUから告知放送用端末機までの施設)の場所を移転し、又は変更しなければならない事由が生じたときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(サービス提供料)

第13条　町長は、加入者から別表第2に掲げるサービス提供料を徴収するものとする。

(サービス提供料の減免等)

第14条　町長は、公益上特に必要があると認められる場合は、サービス提供料を減免することができる。

(基盤施設の利用)

第15条　基盤施設を利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(施設利用料の減免等)

第15条の2　第14条の規定は、第15条第3項において準用する。

(広告及び宣伝)

第16条　町長は、テレビジョン放送による公益上又は運営上必要と認めるときは、テレビジョン放送による法令、自主放送番組基準、テレビジョン放送による再放送の同意の条件及び番組供給契約等にふれない範囲において、テレビジョン放送による適正な負担金を徴収して広告及び宣伝を放送することができる。

(施設の保全)

第17条　加入者は、引込み施設等に異常を発見したときは、直ちにこれを町長に届け出なければならない。

(利用の停止)

第18条　町長は、加入者が次の各号のいずれかに該当すると判断したときは、利用の停止又は加入の取消しを行うことができるものとする。

(損害賠償)

第19条　何人も故意又は過失により引込み施設に損傷を与えたときは、原形復旧等に要する損害を賠償しなければならないものとする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項については、町長が別に定める。