2　任命権者又はその委任を受けた者(以下「任命権者」という。)は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　条例第12条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第12条第2項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を介護休暇簿(これに相当する書面を含む。以下に同じ。)に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇簿に記入して、任命権者に申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第5条第3項ただし書の規定により介護休暇(条例第12条第1項に規定する介護休暇をいう。以下に同じ。)を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が第5条第3項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、休憩時間の始めまで連続し、休憩時間の終わりから連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間を超えない範囲内の時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、休憩時間の始めまで連続し、休憩時間の終わりから連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　条例第10条各号の休暇を受けようとするときは産前休暇願及び産後休暇願に、医師の証明書その他の事由が証明できるものを添えて任命権者に届け出るものとする。

3　職員が病気、災害、その他やむを得ない事由により、第1項の規定によることができなかったときは、その勤務をしなかった日から週休日、休日を除き、おそくとも3日以内にその理由を付して、任命権者に休暇の承認を求めなければならない。ただし、任命権者は、この期間中に承認を求めることができない正当な理由があったと認めたときは、その期限後において提出された承認の請求を受理することができる。

4　職員が引き続き1週間を超える病気休暇及び特別休暇の承認を求めるに当たってはは、医師の証明書その他勤務しない事由を明らかにする文書を休暇整理簿に添付しなければならない。

5　前項の規定により休暇を受けたものが、転地療養、私事旅行その他長期にわたる旅行をするときは、その旅行先、期間及び事由を明らかにしておかなければならない。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の町長が定める場合には、町長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

3　任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第12条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

4　任命権者は、第1項の規定により介護休暇の請求があった場合においては、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、同項の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して1週間経過日後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認の可否を決定することができる。

2　職員は、組合休暇の許可を求める場合には、その職及び氏名、所属する職員団体の名称及び当該団体における役職名並びに組合休暇の許可を受けて従事しようとする業務の内容及びその期間を記載した申請書をあらかじめ任命権者に提出しなければならない。

3　組合休暇の許可を受けた職員は、組合休暇の許可の有効期間中に職務に従事することができない。

4　条例第12条の3第2項に規定する登録された職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものは、執行機関、監査機関、議決機関(代議員制をとる場合に限る。)、投票管理機関及び特定の事項について調査研究を行い、かつ、当該団体の諮問に応ずるための機関とする。

2　前項の休暇又は別に単位の定めのある休暇を除く休暇は、1日を単位として与えるものとする。

3　第3条第10号に規定する休暇は、30分を単位として2回に分割して与えることができる。

4　第3条第7号に規定する休暇は、1日又は4時間を単位として与えるものとする。

5　1時間又は4時間を単位として与えられた休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日において、半日を単位として取得した休暇に半日の休暇残がある場合においては、残り半日を残り4時間とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。