2　議長等が、任期満了、辞職、失職、除名若しくは議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

3　議長等が死亡したときは、その日の属する月までを支給する。

4　第1項又は第2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2のとおりとする。なお、宿泊料の額は、次に掲げる宿泊地の区分に応じて支給する。

3　前項に定めるもののほか、議長等に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定するものにあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において、議長等が受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬月額に100分の10を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の145、12月に支給する場合においては100分の150を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当の支給については、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(廃止)

2　川本町議会議員等に対する報酬及び費用弁償支給条例(昭和31年条例第14号)は、廃止する。

3　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における期末手当の基礎額は、第6条第2項の規定にかかわらず報酬月額とする。

4　平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間における議会の議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1に規定する報酬月額からその額の10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

5　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間における議会の議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1に規定する報酬月額からその額の10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

6　平成25年4月1日から平成28年4月24日までの間における議会の議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1に規定する報酬月額からその額10パーセントにあたる額を減じて得た額とする。

7　平成25年4月1日から平成28年4月24日までの間における期末手当の基礎額は、第6条第2項の規定にかかわらず月額報酬とする。

8　平成28年4月25日から平成29年3月31日までの間における議会の議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1に規定する報酬月額からその額の10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

9　平成28年4月25日から平成29年3月31日までの間における期末手当の基礎額は、第6条第2項の規定にかかわらず報酬月額とする。

10　平成29年4月1日から平成32年4月24日までの間における議会の議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1に規定する報酬月額からその額の5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

11　平成29年4月1日から平成32年4月24日までの間における期末手当の基礎額は、第6条第2項の規定にかかわらず報酬月額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行月日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年9月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の川本町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、平成2年12月1日から適用する。ただし、第6条第3項の改正規定は、平成2年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2については平成10年1月1日から適用する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する第6条第3項において準用する職員の給与に関する条例第17条第2項中100分の55とあるのは、100分の50とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の川本町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。