(目的)

第1条　この条例は、職員の給与に関する条例(昭和38年条例第3号)第12条第2項及び川本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第19号)第17条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関する事項を定めることを目的とする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(町税事務手当)

第3条　町税事務手当は、町税の賦課徴収に従事する職員に対して支給する。

第4条　前条に規定する手当の額は、従事1日につき500円(最高月額8,000円)とする。

(自動車運転従事手当)

第5条　自動車運転従事手当は、公務により自動車の運転に従事したものに対し支給する。

第6条　前条に規定する手当の額は、運行料程に応じ、町長が別にこれを定める。

(伝染病防疫作業従事手当)

第7条　伝染病防疫作業手当は、伝染病が発生し、又は発生するおそれのある場合において、伝染病患者若しくは伝染病の疑のある患者の救護又は伝染病菌の附着若しくは附着の危険がある物件の処理作業に従事したとき、又は伝染病菌を有する家畜若しくは伝染病菌を有する疑のある家畜に対する防疫作業に従事したとき支給する。

第8条　前条に規定する手当の額は、作業1日につき500円を超えて支給してはならない。

(汚物処理作業従事手当)

第9条　汚物処理作業従事手当は、汚物の運搬に従事したものに対して支給する。

第10条　前条に規定する手当の額は、作業1日につき500円を超えて支給してはならない。

(建設機械運転従事手当)

第11条　建設機械運転従事手当は、建設機械の運転に従事する職員に対して支給する。

(水道工事従事手当)

第12条　水道工事従事手当は、水道工事に従事する職員(庶務従事者を除く。)が著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で給与上特別な考慮を必要とし、かつ、その特殊性が給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事した職員に対し支給する。

(災害応急作業等手当)

第13条　災害応急作業等手当は、風水害、雪害、震災、及び凍結等により道路、河川、簡易水道等が災害を受けた場合、又は災害が発生すると予想される場合における応急復旧に従事した職員に対し、作業1日につき400円を支給する。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。