(目的)

第1条　この事業は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45の規定に基づき、高齢者が健全な社会生活が送れるよう、養護老人ホーム等の空き部屋を利用して一時的に宿泊させ、生活習慣の指導を行うとともに体調調整等を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、川本町とする。

(利用対象者)

第3条　この事業の対象者は、川本町に住所を有するおおむね65歳以上の在宅の高齢者及び障がい者等で、日常生活において指導及び支援の必要性が認められるものとする。

(利用施設)

第4条　この事業は、養護老人ホームの空き部屋及び空きベッドを利用して行う。

(利用期間)

第5条　利用期間は、原則として7日以内とする。ただし、利用の開始時又は利用している間に、真にやむを得ないと町長が認めた場合には、利用期間を延長することができる。

(負担金)

第6条　利用者は、1日あたり2,160円を負担するものとする。

(利用の申込み)

第7条　利用を希望する者(以下「申込者」という。)は、生活管理指導短期宿泊事業利用申請書(様式第1号)を提出する。

(利用の決定)

第8条　町長は、前条の申請を受けたとき、当該申請についてのその必要性を審査し、速やかに利用の可否を判断して、その旨を生活管理指導短期宿泊事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(費用の請求)

第9条　事業の要する経費の支払を受けようとする施設の長は、事業実施の実績に基づき、規定の経費を町長に請求しなければならない。

(記録)

第10条　利用施設は、この事業に係る経費と他の事業に係る経費とを明確に区別するとともに、経理に関する帳簿等必要な書類を揃えなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。