(目的)

第1条　この要綱は、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度について、判断能力が十分でない高齢者又は障害者(以下「対象者」という。)の生活の自立の援助及び福祉を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条又は障害者の日常生活及び社会参加を総合的に支援するための法律(平成17年法律第19号)第77条の1の規定に基づき、成年後見、保佐又は補助(以下「成年後見等」という。)開始審判の町長申立てについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(審判申立の判断基準)

第2条　町長は、成年後見等開始審判申立を行うに当たっては、次に掲げる事項を総合的に考慮して行うものとする。

(町民等の町長への通報)

第3条　対象者が、第1条の目的で定める成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)を必要とする状態にあると判断したときは、成年後見人等開始審判申立を町長に通報することができる。

(審判申立に係る費用)

第4条　町長は、成年後見等開始審判申立に基づき、審判が下され成年後見人等が選任されたときは、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条、非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条に基づく審判に基づき、審判に要した費用(鑑定費用を含む。)について、成年後見人等を通じ、対象者の資産から当該費用の返還を求めることができる。ただし、対象者の経済的事由等により返還できないときは、猶予又は免除できるものとする。

(請求の手続)

第5条　審判請求に係る申立の様式、添付書類、予納すべき費用及びその他の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

(親族等への援助)

第6条　町長は、第2条の総合的考慮を行うにあたり、成年後見等開始審判の趣旨及び申立費用等について十分説明を行うものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な手続事項は、町長が別に定める。