(目的)

第1条　この要綱は、母子家庭・父子家庭の児童及び生徒(以下「児童等」という。)が入学若しくは就職する際に児童等を養育する母等に対し、入学、就職支度金(以下「支度金」という。)を支給することにより、母子家庭・父子家庭の経済的負担を軽減するとともに、児童等の健全な養育を図り、もって母子福祉・父子福祉の増進に寄与することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　支度金は、支給年の4月1日現在において、次の各号のいずれにも該当する者に支給する。

(支給内容及び支給額)

第3条　第2条に定める支給対象者の児童等が、小学校、中学校に入学するとき及び義務教育を終了して高等学校等へ入学若しくは就職するときに、それぞれ次の各号により支給する。

(支給制限)

第4条　第2条に定める支給対象者のうち生活保護法の規定により、生活の扶助の入学準備金又は生業扶助の就職支度費を受ける場合にあっては、当該児童等に係るこの要綱による支度金は支給しない。

(申請の手続)

第5条　支度金の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)が支度金の支給を受けようとするときは、受給資格について町長の認定をうけなければならない。

(認定却下)

第6条　町長は、前項の申請書を受理したときは、受給資格の有無を認定し、受給資格者に対して母子家庭児童等入学就職支度金認定通知書(様式第2号)を、また受給資格がないと認めたときは、母子家庭児童等入学就職支度金却下通知書(様式第3号)を申請者に通知するものとする。

(支度金の支給)

第7条　前項により受給資格を認定した者に対する支度金の支給は毎年3月とし、申請者に交付するものとする。

(申請受理の特例)

第8条　第5条による申請書の提出期限後において新たに受給資格者として事実が生じた場合においては、申請書の最終受付日を3月末日とし、速やかに申請書を町長に提出するとともに、認定(却下)等については、前各号と同様とする。

(支度金の返還)

第9条　支度金の支給後において、支給要件に該当しない事実が判明したときは、既に支給した支度金を返還させるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。