(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)の施行において国民健康保険税(以下「保険税」という。)滞納者に対する措置について定め、保険税収納率の向上を図ることにより、国民健康保険事業の健全な運営及び保険税負担の公平の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(調査)

第3条　町長は、滞納者に対する納付相談及び納付指導(以下「納付相談等」という。)を行い、滞納者している世帯について、世帯調査票により実態調査を行う。

(資格者証の交付)

第4条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められる滞納者に対して、資格者証の交付が適当と認めるときは、被保険者資格者証交付決定通知書により、国民健康保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)の返還を求め、資格者証を交付するものとする。ただし、第8条の規定に該当する事項があるときは、この限りではない。

(資格者証の有効期限)

第5条　資格者証の有効期限は、被保険者証と同一とする。

(短期被保険者証の交付)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当するものと認められる滞納者等に対しては、短期被保険者証を交付する。有効期間については6か月以内とし、滞納者等の状況に応じてその期間を決定することができる。

(決定及び通知)

第7条　町長は、第6条の規定に基づき資格者証の交付をしようとするときは、当該滞納者に対し、通知書により事前に通知するものとする。

(適用除外)

第8条　次の各号に定める事情により保険税を納付することができないと認められる滞納者については、第4条の規定を適用しない。

(滞納者の届出)

第9条　滞納者は、第8条に規定する適用除外を受けようとする場合には、特別の事由に関する届出書を提出しなければならない。

(保険給付の一時差止め)

第10条　町長は、資格者証の交付を受けている滞納者が、保険税の納期限から1年6箇月が経過するまでの間に当該保険税を完納しないときには、保険給付一時差止通知書により滞納者へ通知し、保険給付の全部又は一部を一時差し止めることとする。

(保険給付額から滞納保険税への控除)

第11条　町長は、前条の規定による滞納者が、一時差止め通知後も、なお滞納している保険税を納付しない場合には、法第63条の2第3項の規定により、当該滞納者に保険給付額からの滞納保険税額控除通知書により、一時差止めしている保険給付の額から滞納している保険税額を控除することができる。

(措置の解除)

第12条　滞納者が、保険税滞納額を完納した場合又はその滞納額を著しく減少させた場合には、措置を解除する。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。