(趣旨)

第1条　この要綱は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に達する者又は65歳以上で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国民健康保険被保険者となった者(以下「旧被扶養者」という。)について、被用者保険の被扶養者であった期間に保険料を賦課されていなかったことに対して、国民健康保険被保険者となったことで新たに国民健康保険税(以下「保険税」という。)を負担することとなるため、当該被扶養者であった者について、激変緩和措置として当分の間、川本町国民健康保険税条例(昭和52年3月17日条例第9号。以下「条例」という。)第25条第1項第2号の規定に該当することとし、その取扱いについて必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(保険税の減免の対象要件)

第3条　この要綱に基づく旧被扶養者の保険税の減免の対象要件は、次の各号のいずれにも該当する者の属する世帯を対象とする。

(保険税の減免額)

第4条　旧被扶養者に係る所得割額及び資産割額については、所得、財産の状況にかかわらず、全額これを免除する。

(減免の申請)

第5条　保険税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、条例第25条第2項の規定により、川本町国民健康保険税減免申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、翌年度以降の申請については、当初の申請書をもって、翌年度以降も申請があったものとすることができる。

(申請内容の審査)

第6条　町長は、前条の規定により申請を受けたときは、速やかに申請内容を審査しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、当該申請者に対し、文書等の提出若しくは提示を求め、又は職員をして質問させるものとする。

(減免の却下)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、減免を却下する。

(減免の適用納期)

第8条　保険税の減免は、申請があった日以後最初に到来する納期に係る保険税から適用する。ただし、特別の事情により、申請書の提出が遅れた場合は、減免の理由が生じた日以後に到来する納期に係る保険税から適用することができる。

(標準処理期間)

第9条　町長は、保険税の減免に係る申請があった場合には、申請を受け付けた日の翌日から30日以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。

(減免の取消し)

第10条　町長は、条例第25条第3項の規定により減免理由の消滅の申告があったとき、又は虚偽の申請その他不正の行為により保険税の減免を受けたことを知ったときは、直ちにその者に係る保険税の減免措置を取り消すものとする。

(減免額の変更)

第11条　町長は、減免の決定後に、旧被扶養者に係る課税額等に変更が生じたときは、新たに減免額を決定することができる。この場合において、再度減免の申請があったものとみなし、第4条の規定に基づき減免額を算定する。