(目的)

第1条　この規則は、川本町営住宅設置管理条例(平成9年条例第57号。以下「条例」という。)第59条の規定に基づき、条例の施行に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(入居の申込み及び決定通知)

第2条　条例第8条第1項(条例第54条において準用する場合を含む。)の規定による町営住宅入居申込書は、様式第1号のとおりとする。

(請書)

第3条　条例第11条第1項第1号(条例第54条において準用する場合を含む。)の規定による請書は、様式第3号のとおりとする。

(連帯保証人の変更届)

第4条　入居者は、連帯保証人が欠け、又は保証能力がなくなったときは、直ちに連帯保証人を補充し、様式第4号の連帯保証人変更届を提出しなければならない。

(入居の承継)

第5条　条例第13条(条例第54条において準用する場合を含む。)の規定による入居の承継の承認を受けようとする者は、様式第5号の町営住宅入居承継承認願を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(利便性に係る数値の決定)

第6条　町長は、条例第14条第2項の規定により数値を定めたときは、当該数値を公示する。

(収入の申告等)

第7条　条例第15条第1項(条例第54条において準用する場合を含む。)の規定による収入の申告は、様式第7号の収入申告書によるものとする。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第8条　条例第16条(条例第31条第2項、第33条第3項、又は第54条において準用する場合を含む。)の規定による家賃又は金銭の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、様式第9号の町営住宅家賃等減免(徴収猶予)承認願を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(滅失等の届出等)

第9条　入居者は、当該町営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、様式第10号の町営住宅滅失(き損)届によってその状況を届け出なければならない。

(他用途併用の承認願)

第10条　条例第27条ただし書(条例第46条又は第54条において準用する場合を含む。)の規定による他の用途への併用の承認を受けようとする者は、様式第11号の町営住宅他用途併用承認願を提出しなければならない。

(模様替等の承認願)

第11条　条例第28条ただし書(条例第46条又は第54条において準用する場合を含む。)の規定による模様替又は増築の承認を受けようとする者は、様式第12号の町営住宅模様替(増築)承認願を提出しなければならない。

(同居の承認)

第12条　条例第12条(条例第54条において準用する場合を含む。)の規定による同居の承認を受けようとする者は、様式第13号の町営住宅同居承認願を町長に提出しなければならない。

(同居の親族の異動届)

第13条　入居者は、同居する親族に異動のあったときは、10日以内に様式第14号の町営住宅同居親族異動届を提出しなければならない。ただし、条例第12条(条例第54条において準用する場合を含む。)の規定による同居の承認を受けた場合については、この限りでない。

(収入の超過者の認定)

第14条　条例第29条第1項の規定による収入超過者への通知(条例第15条第3項の規定による通知を含む。)は、当該収入超過者を条例第29条第2項の規定により高額所得者として認定する場合を除き、様式第15号の収入超過者認定通知兼家賃通知書によるものとする。

(立ち退きの届出)

第15条　条例第41条第1項(条例第46条又は第54条において準用する場合を含む。)の規定による立ち退きの届出は、様式第16号の町営住宅立退届によるものとする。

(高額所得者に対する明渡請求)

第16条　条例第32条第1項の規定による明渡しの請求(条例第15条第3項並びに第29条第1項及び第2項の規定による通知を含む。)は、様式第17号の高額所得者に対する町営住宅明渡請求書によるものとする。

(社会福祉法人等による使用の手続)

第17条　条例第44条第1項の規定による許可申請書は、様式第18号のとおりとする。

(入居者選考委員会)

第18条　入居者の選考に関する町長の諮問に応ずるため、入居者選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(住宅管理人)

第19条　条例第55条第3項に規定する住宅管理人(以下「管理人」という。)は、入居者のうちから委嘱する。