(目的)

第1条　この告示は、民間の既存の木造住宅について耐震改修等を行う者に対して、その耐震改修等に要する費用の一部を補助することにより、地震等による木造住宅の倒壊を防止し、もって住民の生命及び財産を保護することを目的とし、川本町が予算の範囲内において補助金を交付することに関しては、川本町補助金等交付規則(昭和36年川本町規則第1号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、次条に規定する住宅の所有者とする。この場合において、共有名義の住宅にあっては、共有者全員の合意により選出された者とする。

(補助対象建築物)

第4条　補助の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、川本町内に存し、次に掲げる要件のいずれにも該当する住宅とする。

(補助対象事業等)

第5条　補助金の交付の対象となる事業、補助対象経費、補助金額及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、木造住宅耐震化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに補助の可否を決定するものとする。

(概算払)

第8条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助金の全部又は一部を概算払の方法により交付することができる。

(変更承認申請)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、申請した内容を変更しようとするときは、木造住宅耐震化等促進事業変更申請書(様式第4号)に必要な書類を添付し、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(事業の着手)

第10条　補助対象事業の着手は、交付決定通知後に行わなければならない。

(耐震事業の中止)

第11条　補助対象者は、補助金の交付の決定後に補助事業を中止するときは、木造住宅耐震化等促進事業中止届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、速やかに木造住宅耐震化等促進事業実績報告書(様式第7号)に必要な書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定等)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の審査及び実地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、木造住宅耐震化等促進事業補助金確定通知書(様式第8号)により当該補助対象者に通知しなければならない。

(交付請求)

第14条　補助対象者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、木造住宅耐震化等促進事業補助金交付請求書(様式第9号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第15条　町長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずるものとする。

(補助金の経理等)

第16条　補助対象者は、補助金にかかる経理について収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、この書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める