第1条　この条例は、土地基盤整備用機械(以下「機械」という。)の使用者が、当町に居住する者のうち町長が適当と認める者からの申出によりこれを行い、これに必要な事項を定めるものとする。

第2条　機械の使用許可を受けた者は、5日以内に保証人連署をもって、別記様式により契約書を町長に提出するものとする。

第3条　機械の賃貸期間は、1カ年以内とする。ただし、期間は、更新することができる。

第4条　機械の賃貸料は、別表に定めるとおりとする。

第5条　町長が必要と認めたときは、保証金を納付させることができる。

第6条　機械は、名義の如何を問わずその一部又は全部を他人に使用させ、又はその使用権を譲渡することはできない。

第7条　次の各号に掲げる場合においては、使用者は町長の許可を受けることを要する。

第8条　使用者は、常に機械を点検整備し、外観、実質を損じないよう注意しなければならない。

第9条　使用者は、機械及びその附属品の保全に関する責任を負い、善良なる使用者としての注意を怠ってはならない。もし注意を怠たり、又は不当使用により滅失毀損したときは、使用者負担により賠償するものとする。

第10条　機械の保全管理に関し微少な修理は、使用者において負担するものとする。

第11条　第7条第2号の規定に基づき、機械に工作を加えようとするときは、町の監督を要するものとする。

第12条　町長は、機械の管理上必要と認めたときは使用者の立会を得て随時機械及び附属物の検査をすることができる。

第13条　機械を返還しようとするときは、その2日前に町長に届け出て検査を受けなければならない。

第14条　次の各号に該当するときは、保証金から必要額を控除するものとし、なお不足がある場合には使用者が直ちに弁償するものとする。

第15条　次の各号に該当する場合には、町長は機械使用の許可を取り消して機械の返還を命ずることができる。

第16条　使用期間中にこの条例及びこの条例に基づく諸規定の制定改正があった場合においても、使用者は異議なくこれを遵守することを要する。

第17条　前2条の規定により使用者又は関係者に損害を生じることがあっても町はその責に任じない。

第18条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が規則で定める。