(趣旨)

第1条　町は、「米穀の生産調整実施要領」(平成18年11月9日付け18総食第778号農林水産省総合食料局通知。平成20年1月31日付け19総食第949号農林水産省総合食料局長通知により全部改正)に基づいて地域水田農業推進協議会(「米政策改革基本要綱」(平成15年7月4日付け15総合第1604号農林水産事務次官依命通知。以下「基本要綱」という。)第Ⅱ部の第1の2の(1)のイの市町村段階における第三者機関的な組織又は基本要綱第Ⅰ部の第5の3の地域水田農業推進協議会。以下「地域協議会」という。)が行う米の需給調整に要する経費及び水田農業構造改革対策実施要領(平成16年4月1日付け15生産第8000号総合食料局長、生産局長、経営局長通知)に基づいて地域協議会が行う米の生産調整実施者の確認に要する経費に対し、需給調整円滑化推進交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、島根県需給調整円滑化推進交付金交付要綱(以下「県交付要綱」という。)、島根県補助金等交付規則(昭和32年島根県規則第32号。)、川本町補助金等交付規則(昭和36年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象経費及び交付額)

第2条　町は、予算の範囲内で交付金を交付するものとし、交付金の交付対象となる経費及び交付額は別表1のとおりとする。

(交付申請等)

第3条　地域協議会が、規則第4条の規定により町長に提出する申請書は、別紙様式第1号のとおりとし、その提出期限は、町長が別に定める日までとする。

(変更交付申請)

第4条　地域協議会は、次の各号に掲げる変更を行う場合には、規則第7条の2の規定による町長の承認を受けるものとし、別紙様式第2号の変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第5条　地域協議会は、概算払により交付金の交付を受けようとするときは、別紙様式第3号による概算払請求書を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第6条　地域協議会は、規則第9条第2項の規定により町長の指示を求める場合には、当該事業の遂行状況を別紙様式第4号により町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　地域協議会が、規則第8条の規定により提出する実績報告書は、別紙様式第5号のとおりとする。

(区分経理)

第8条　地域協議会は、当該交付金の交付対象事業に係る会計と他の事業に係る会計を区分して経理を行うものとする。

(帳簿類の保管)

第9条　交付金の交付に係る帳簿及び証拠書類の保管の期間は、交付対象事業の終了した年度の翌年度から起算して5年とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関して必要な事項は別に定める。