(趣旨)

第1条　町は、地域の共同活動を支援し、農業の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付等については、川本町補助金等交付規則(平成20年川本町規則第8号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付対象及び交付単価等)

第2条　規則第3条による交付金の名称、目的、交付の対象である経費の内容、交付金の算定の対象となる農用地及びその交付単価は、別表第1から別表第3までのとおりとし、予算の範囲内において、多面的機能支払制度に基づく事業計画を認定した活動組織(以下「活動組織」という。)に交付金を交付するものとする。

(流用の禁止)

第3条　別表第3の交付金について、別表第1及び別表第2の交付金との相互間の流用をしてはならない。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする活動組織は、多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(交付決定通知)

第5条　町長は、交付申請書の提出があったときは、速やかに審査し、適当と認めるときは、多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により活動組織に通知するものとする。

(概算払請求)

第6条　概算払により交付金の交付を受けようとする活動組織は、多面的機能支払交付金概算払請求書(様式第3号)により町長に請求するものとする。

(変更交付申請)

第7条　活動組織は、交付決定を受けた事業の内容を変更しようとするときは、多面的機能支払交付金変更交付申請書(様式第4号)により町長に申請するものとする。

(変更交付決定通知)

第8条　町長は、変更交付申請書の提出があったときは、速やかに審査し、適当と認めるときは、多面的機能支払交付金変更交付決定通知書(様式第5号)により活動組織に通知するものとする。

(実施状況報告)

第9条　活動組織は、毎年度、多面的機能支払交付金実施状況報告書(実施要領・様式1―8号)に金銭出納簿等を添えて町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実施状況報告書を審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の実施結果が交付金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付金の交付額を確定し、多面的機能支払交付金交付確定通知書(様式第6号)により活動組織に通知するものとする。

(交付金の返還等)

第11条　活動組織は、事業計画に定められた対象活動の要件の不適合又は対象農用地面積の減少があったと認められた場合は、交付金の全部又は一部を認定年度に遡って返還しなければならない。