(目的)

第1条　この規則は、商工会が行う小規模企業に対する指導事業及び商工業の振興と安定を図るための事業に要する経費について、補助金を交付するために必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金は、商工会が次の各号に掲げる事業に要する経費のうち、町長が必要かつ適当と認めるものについて交付する。

(補助額)

第3条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　商工会は、補助金の交付を受けようとするときは様式第1号による川本町商工業振興事業補助金交付申請書(以下「申請書」という。)を5月末までに関係書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請書の提出があったときは審査のうえ川本町商工業振興事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により交付決定を行うものとする。ただし、町長は、補助金交付の目的を達成するために当該申請の修正勧告又は必要な条件を付することができる。

(補助事業の内容又は経費の配分の変更)

第6条　商工会は、補助事業の内容又は経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ様式第3号による変更承認申請書を町長に提出してその承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第7条　商工会は、補助事業完了後2カ月以内に補助事業実績報告書(様式第4号)に関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払の請求)

第8条　商工会は、補助金の概算払を受けようとするときは、様式第5号による川本町商工業振興事業補助金概算払請求書を町長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第9条　商工会は、当該補助事業によって取得した施設及び備品等を売却、譲渡、交換等処分しようとするときは、町長の承認を得なければならない。ただし、耐用年数を経過した者については、この限りでない。

(補助金の返還等)

第10条　町長は、商工会が補助金を他の用途に使用したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(非常災害等の場合の措置)

第11条　商工会が、非常災害等により被害を受けたために補助事業の遂行が困難となった場合の特別の措置については、必要に応じ町長が商工会に指示するものとする。