(目的)

第1条　この要綱は、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善貸付(以下「マル経融資」という。)又は島根県の小規模企業特別資金(以下「特別資金」という。)を受けた者に対して予算の範囲内で利子補給金を交付することにより、小規模事業者の経営の安定及び発展に資することを目的とし、その利子補給金の交付に関しては補助金等に関する規則(昭和36年川本町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この要綱に基づく利子補給金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利子補給金の額及び対象)

第3条　利子補給金の額及び対象は、以下のとおりとする。

(利子補給金の交付期間)

第4条　利子補給金の交付期間は、利子発生月から5年以内とする。ただし、平成25年4月1日時点においてマル経融資残高を有する者については平成25年4月から5年間とする。

(交付申請)

第5条　補給金の交付を受けようとする者は、小規模事業者融資制度利子補給金交付申請(様式第1号)に関係書類を添えて川本町商工会を経由して、毎年2月末日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により利子補給金交付申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは小規模事業者融資制度利子補給金交付(却下)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第7条　利子補給金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、規則第7条の2第1項の規定により町長の指示を受けようとする場合は、小規模事業者融資制度利子補給金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、毎年3月20日までに小規模事業者融資制度利子補給金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(利子補給金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により実績報告書を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは交付すべき利子補給金の額を確定し、小規模事業者融資制度利子補給金確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条　補助事業者は、利子補給金の交付の請求をしようとするときは、小規模事業者融資制度利子補給金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補給金の交付停止)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利子補給金の交付を停止することができる。

(利子補給金の返還等)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利子補給金の交付決定を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部又は一部を返還させることができる。

(帳簿の備付)

第13条　補助事業者は、この事業の内容を明確にするため、交付申請、交付決定及び額の確定に係る帳簿及び証拠書類を整備し、当該年度の翌年度から5年間保存しなければならない。