(通則)

第1条　川本町地域商業等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付にあたっては補助金等に関する規則(昭和36年規則第1号。以下「規則」という。)によるほか、この交付要綱の定めるところによる。

(補助目的)

第2条　本補助金は、経済情勢の悪化や商業者の高齢化等により川本町内商業等の店舗数及び販売額が著しく減少し、地域の商業機能が失われつつある現状を考慮し、商業機能の維持・向上などに取り組む事業者(以下「補助事業者」という。)を支援することによって、地域商業等の振興に寄与することを目的とする。

(事業の区分)

第3条　補助金の区分は、次のとおりとする。

(定義)

第4条　この要綱における用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業者)

第5条　補助事業者は、次の各号の要件を備える者とする。

(補助対象業種)

第6条　小売店等開業支援事業の補助事業者は、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業又は自動車整備業に係る補助事業を実施する者とする。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業のうち同条同項第4号又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に属する事業を除く。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第7条　事業区分、補助対象経費、補助率及び補助限度額は別表のとおりとする。ただし、消費税及び地方消費税は補助対象経費から除くものとする。なお、商業環境持続化事業の補助事業者で、消費税法(昭和63年法律第108号)第5条に該当しない場合は、消費税及び地方消費税を補助対象経費に含めることができる。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、補助金交付申請書(様式第1号)に島根県地域商業等支援事業費補助金要綱に準ずる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び交付の条件)

第9条　町長は、前条の申請書の審査を行い、適正であると認めた場合は速やかに補助事業者に次の条件を付して交付の決定をし、その決定の内容について補助金交付決定通知書(様式第2号)をもって補助事業者に通知する。

(交付決定できない場合)

第10条　町長は、間接補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定をしないことができる。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、9月30日現在における補助事業の遂行状況について、遂行状況報告書(様式第7号)を10月31日までに町長に提出しなければならない。ただし、次に定める者はその限りではない。

(概算払)

第12条　町長が必要と認めたときは概算払をすることができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は、事業の属する年度の末日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第14条　町長は、前条の規定により提出された、補助金実績報告書を審査し、補助事業の成果が認められる場合は、補助金の額を確定し速やかに、補助金交付額確定通知書(様式第11号)をもって通知する。

(補助金の支払)

第15条　前条の規定により補助金の額が確定し交付を受けようとする者は、補助金請求書(様式第12号)を提出しなければならない。

(事業実施効果報告)

第16条　補助事業の完了した日の属する会計年度終了後5年間(第3条(1)から(3)までの事業のうち一会計年度を超えて継続して支援するものについては、補助事業が完了した最終会計年度の終了後5年間)、補助事業者は本補助事業の実施状況及び事業効果についてとりまとめ、毎会計年度終了後90日以内に事業実施効果報告書(様式第13号)により報告するものとする。ただし、第3条(1)のウの補助事業者は除くものとする。

(補助金の経理等)

第17条　補助事業者は、補助金に係る経理について収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、この書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補助金の返還)

第18条　町長は、補助金等交付規則(昭和36年規則第1号)第11条に基づき交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されている場合は、補助事業者に対し、期限を定めてその返還を命ずる。

(調査)

第19条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し必要な調査を実施するものとし、補助事業者はこれを拒んではならない。