(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の11第2項の規定に基づき、町が発注する測量(測量法(昭和24年法律第188号)第5条に規定する公共測量をいう。以下同じ。)、建設コンサルタント業務(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第19条第3号に規定する建設コンサルタント(以下「建設コンサルタント」という。)の行う業務をいう。以下同じ。)、地質調査(地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)第2条第1項に規定する地質調査業者(以下「地質調査業者」という。)の行う地質調査をいう。以下同じ。)及び補償コンサルタント業務(補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第2条第1項に規定する補償コンサルタント(以下「補償コンサルタント」という。)の業務を行う。以下同じ。)に係る指名競争入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)の審査その他必要な事項について定めるものとする。

(入札参加資格審査の申請)

第2条　入札に参加しようとする者は、第4条に規定する入札参加資格審査を受けなければならない。

(申請手続)

第3条　前条の規定により入札参加資格審査を受けようとする者は、申請者の商号又は名称、代表者の氏名、認定を希望する業種その他入札参加資格審査に必要な事項を資格申請システム(島根県電子調達共同利用システムから当該システムを利用する地方公共団体に、入札参加資格の認定を申請することができるシステムをいう。以下同じ。)から入力して、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。この場合において、建設コンサルタント登録規程第7条第1項、地積調査業者登録規程第7条第1項又は補償コンサルタント登録規程第7条第1項の規定により建設大臣に対して現況報告書を提出した者にあっては、当該現況報告書の写しをもって、第2号から第5号までの書類に代えることができる。

(入札参加資格審査)

第4条　入札参加資格審査は、隔年度に実施する定期審査、定期審査を実施する年度の翌年度に実施する追加審査及び随時に実施する随時審査とする。

(入札参加の停止)

第5条　町長は、地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった日の翌日から起算して2年間を限度とする期間を定めて入札に参加させないこと(以下「入札参加の停止」という。)ができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定めるものとする。