(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、町の設置する都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　都市公園の名称及び位置は、次のとおりとする。当該都市公園の区域は、別に公示する。

(都市公園の配置及び規模の技術的基準)

第2条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第2条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条の3　町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の4　町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(有料公園施設)

第3条　有料公園施設(公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第3のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　有料公園施設のうち管理棟の管理は、川本町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年条例第28号)第8条第1項の規定により指定した指定管理者にこれを行わせるものとする。

(指定管理者の行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第6条　指定管理者が管理棟の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年間とする。ただし、再指定を妨げない。

(供用日及び供用時間)

第7条　管理棟の供用日及び供用時間は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、町長の承認を得て、これを変更することができる。

(行為の制限)

第8条　都市公園において次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第9条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第10条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第8条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の制限)

第11条　町長は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(利用許可)

第12条　有料公園施設を利用しようとする者は、あらかじめ町長(管理棟にあっては、指定管理者。以下この条から第15条までにおいて同じ。)の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用許可の制限)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、有料公園施設の利用を許可しないものとする。

(利用許可の取消し等)

第14条　町長は、第12条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたとき、又は有料公園施設の管理上特に必要があるときは、当該許可の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(利用者の特別設備)

第15条　利用者は、有料公園施設の利用に当たって特別の設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(目的外利用の禁止)

第16条　利用者は、有料公園施設を許可に係る利用目的以外に利用し、若しくはその利用の利権を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第16条の2　法第4条第1項の条例で定める1の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(運動施設の敷地面積の基準)

第16条の3　政令第8条第1項に規定する条例で定める割合は、100分の50とする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第17条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第18条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第19条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によって許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園から退去を命ずることができる。

(届出)

第20条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料)

第21条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第8条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第22条　使用料は、公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用、第8条第1項各号に掲げる行為の期間が3月を超えない場合又は第12条第1項の利用(以下「都市公園の使用」という。)においては、都市公園の使用の許可の際徴収する。

(使用料の減免)

第23条　町長は、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第8条第1項若しくは第3項及び第12条第1項の許可を受けた者について、必要と認める場合においては、使用料を減額し、又は免除することができる。

(利用料金)

第24条　利用者は、第12条第1項の許可を受けてする管理棟の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第25条　指定管理者は、公益上特に必要と認めるときは、町長の承認を得て、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第26条　既納の料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、町長の承認を得て、その全額又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第27条　利用者が、故意又は過失により有料公園施設を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第28条　第8条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

第30条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料を科する。

第31条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。