(目的)

第1条　この要綱は、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)(以下「支援法」という。)による被災者生活再建支援金の支給対象となる被害と同等の被害を受けながら、その自然災害が被災者生活再建支援法施行令(平成10年政令第361号)(以下「施行令」という。)第1条に定める規模に達しないため、支援法による支援を受けられないものに対し、その生活の開始を支援するため、川本町被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給するものとし、その支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象となる自然災害)

第2条　支援金の支給の対象となる自然災害は、支援法が適用されない川本町の区域内における自然災害(暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、噴火その他異常な自然現象により生ずる被害をいう。)とする。

(支援金の支給)

第3条　町長は支援金を予算の範囲内で支給する。

(支援金の支給対象世帯)

第4条　町長は、第2条に定める自然災害により、次項各号のいずれかに該当する世帯(以下「被災世帯」という。)の世帯主に対し、支援金の支給を行うものとする。この場合、世帯主、世帯に属する者の認定は、原則として、第2条に定める自然災害により、その居住する住宅に被害が発生した日を基準とする。

(支援金の額)

第5条　支援金の額は別表1のとおりとする。

(支援金の支給の申請)

第6条　前条第1項の規定による支援金(同条同項各号(同条第5項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)に定める額にかかる部分を除く。)の支給は、第2条に定める自然災害が発生した日から起算して13ヵ月を経過する日までの間になされた被災世帯の世帯主(特段の事情がある場合は、当該世帯主に準じる者)の申請に基づき行うものとする。

(支援金の支給決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、支援金の支給の可否を決定し、被災者生活再建支援金支給決定通知書(様式第2号)又は被災者生活再建支援金支給却下決定通知書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(支給決定の取消)

第8条　町長は、被災者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第9条　町長は、前条の規定により支援金の支給の決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に支援金が支給されている時は、被災者生活再建支援金返還請求書(様式第5号)により、期限を定めて、当該被災者に支援金の返還を請求するものとする。

(他の支援金の一時停止)

第10条　被災者に対し支援金の返還を請求し、当該被災者が当該支援金の全部又は一部を納付しない場合において、当該被災者に対して支給すべき支援金があるときは、相当の限度においてその支給を一時停止し、又は当該支援金と未納付額とを相殺するものとする。

(関係書類の保存)

第11条　本事業の関係書類は、本事業実施後5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、支援金の支給については支援法に基づく支給内容に準じて行うものとする。