(目的)

第1条　この要綱は、青少年健全育成町民会議が、青少年が地域社会の一員として地域社会で活動することを奨励すると共に、次代を担う青少年の健全な育成を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、「青少年健全育成町民会議」(以下「町民会議」という。)とする。

(補助対象額)

第3条　町長は、町民会議から提出された申請書及び予算書等必要な書類を審査し、要件を満たしていると認めたときは、事業に要する経費の一部を補助するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする場合は、次に揚げた申請書を町長の定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請書の審査を行い、適正であると認めた場合は速やかに交付の決定をし、その決定の内容について町民会議に通知する。

(補助金の交付の条件)

第6条　町長は、補助金の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金の交付の目的を達成するため必要な条件を付すことができる。

(概算払)

第7条　町長は、必要があると認めたときは、補助対象者に対し、補助金の全部又は一部を概算払の方法により交付することができる。

(実績報告)

第8条　町民会議は、補助事業が完了したときは、補助事業の成果を記載した補助事業の実績を町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の成果の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて町民会議から聞き取り調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書により通知する。