(目的)

第1条　この条例は、川本町簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　削除

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(給水の種別)

第5条　給水の種別は次の4種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第6条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は、撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置新設申込の保留)

第7条　川本町簡易水道事業の設置等に関する条例(令和6年条例第1号)第3条第2項に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所、又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は給水装置工事の申込を保留することができる。

(開発等の事前協議)

第8条　給水区域内において開発行為を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し町長の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第9条　給水装置の新設、改造、修繕又は、撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は、撤去する者の負担とする。ただし町長が特に必要があると認めたものについては、町長においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第10条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第11条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第12条　町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第13条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(工事費の分納)

第14条　給水装置の工事費は、町長の承認を得て分納することができる。ただし、分納にかかる利子を加算する。

(給水装置の変更等の工事)

第15条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第16条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は、停止することはない。

(給水契約の申込)

第17条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第18条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は、町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるために、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第19条　次の各号の1に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届けでなければならない。

(水道メーターの設置)

第20条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(メーターの貸与)

第21条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第22条　水道使用者等は、次の各号の1に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第23条　消火栓は、消防用以外使用してはならない。ただし、消火演習及び町長が公益上必要と認めた場合は、この限りでない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条　水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払い義務)

第26条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

(料金)

第27条　料金(消費税相当額を含む。)は、次のとおりとする。

(料金の算定)

第28条　料金は、偶数月の1日から10日までにメーターの点検を行い、奇数月は見込みにより算定し、偶数月は確定により算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長はこれを変更することができる。

(使用水量及び用途の認定)

第29条　町長は、次の各号の1に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第30条　月の途中において水道の使用を開始し、又は使用をやめたとき若しくは使用しないときにおいても、その料金は1ケ月分として算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第31条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申し込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(料金の徴収方法)

第32条　料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要があると認めたときは、この限りではない。

(手数料)

第33条　手数料は、次の区分により申込者から申込の際、これを徴収する。

(分担金)

第34条　町長は、給水装置の新設及び増径工事の申込者から、次の表に掲げる額(消費税相当額を含む。)により分担金を徴収する。ただし、増径工事の申込者から徴収する分担金は、新口径に係る分担金と旧口径に係る分担金の差額とする。

(工事負担金)

第35条　町長は、住宅団地造成等の造成主その他の者から、配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の設置されていない場所、又は配水管等が設置されていても、拡張配水能力のない場所への給水申し込みを受け、新たに配水管等の設置を必要とするときは、当該申し込み者から配水管等の設置に要する費用及びこれに付随する費用を工事負担金として納入させることができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第36条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第37条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第38条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申し込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第39条　町長は、次の各号の1に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第40条　町長は、次の各号の1に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第41条　町長は、次の各号の1に該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第42条　町長は、詐欺その他、不正の行為によって第27条の料金又は、第33条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第43条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第44条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第45条　この条例の施行に関し必要な事項は町長が別に定める。