(趣旨)

第1条　この告示は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を通じて担い手への農地集積・集約化に協力する者に対して、予算の範囲内において機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するものとし、その交付に関して必要な事項を定めるものとする。

(協力金の種類及び内容)

第2条　協力金の種類及び内容については、実施要綱(別記2)第3の1に規定された地域集積協力金交付事業、第3の2に規定された経営転換協力金交付事業及び第3の3に規定された耕作者集積協力金交付事業のとおりとする。

(交付対象地域又は対象者)

第3条　協力金の交付対象地域又は対象者は、実施要綱(別記2)第4の1に規定された地域(以下「地域」という。)、第5の1及び第6の1に規定された農業者等(以下「農業者等」という。)とする。

(交付額)

第4条　地域又は農業者等への交付額は、別表に定めるとおりとする。

(協力金の交付申請)

第5条　協力金の交付を受けようとする地域又は農業者等は、地域集積協力金交付申請書(様式第1号)、経営転換協力金交付申請書(様式第2号又は様式第4号)、様式第3号又は耕作者集積協力金交付申請書(様式第5号又は様式第6号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、機構集積協力金交付決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(概算払)

第7条　町長は、必要と認めた場合は、協力金を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第8条　地域又は農業者等は、事業完了の日から1か月を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日(協力金の全額が概算払により交付された場合は翌年度の4月30日)までに、機構集積協力金交付事業実績報告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(協力金の請求)

第9条　第6条の交付決定を受けた農業者等は、事業完了後速やかに協力金交付請求書(様式第8号)により協力金の交付請求をしなければならない。ただし、協力金の全額が概算払により交付された場合は、この限りでない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。