(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童又は生徒の保護者(同法第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)に対して、必要な援助を行うことにより義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象)

第2条　援助を受けることができる者は、川本町内に住所を有する児童又は生徒の保護者、又は川本町立の小中学校に在籍する児童又は生徒の保護者で、川本町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が次のいずれかに該当すると認めた者とする。

(要保護者児童生徒の要件)

第3条　教育委員会は、児童又は生徒の保護者が、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者である場合は、要保護者と認定し、当該児童又生徒を「要保護児童生徒」として認定する。

(準要保護児童生徒の要件)

第4条　教育委員会は、要保護者以外の児童又は生徒の保護者で、次項のいずれかに該当し、援助が必要であると認める場合は、準要保護者として認定し、当該児童又は生徒を「準要保護児童生徒」として認定する。

(申請)

第5条　援助を要望する保護者は、就学援助費受給申請書(様式第1号)により教育委員会へ申請しなければならない。

(認定結果の通知及び世帯票の作成)

第6条　教育委員会は、受給申請書に基づき審議し、その結果を就学援助費認定通知書(様式第2号)又は就学援助費不認定通知書(様式第3号)により、申請者へ通知する。

(就学援助費の支給期間)

第7条　就学援助費の給付を受けることができる期間は、教育委員会が認定した月の始めから、当該年度の3月末又は認定が取り消されるまでとする。

(支給対象費目)

第8条　就学援助費は次の区分により支給するものとする。ただし、要保護児童生徒の保護者には、生活保護法による教育扶助及び生活扶助により支給されているものを除くものとする。

(支給額及び支給方法)

第9条　就学援助費は、学期ごとに、指定された保護者の口座に振り込むものとする。

(認定取下げの申請)

第10条　要保護者等として認定された者は、就学援助の認定を受けた後、当該認定に係る就学援助の支給を受ける事由が消滅したときは、速やかに、就学援助費認定取下げ申請書(様式第4号)により、教育委員会に届けなければならない。

(認定の取消し)

第11条　要保護者等として認定された者が、年度の途中において世帯の経済状況の好転又は転出、死亡等により援助を必要としなくなった場合には認定を取り消す。

(就学援助費の返還)

第12条　就学援助費は、返還を要しない。ただし、教育委員会において返還を要すると認めるときは、この限りでない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるものの他、就学援助費に関し、必要な事項は、別に定める。