(趣旨)

第1条　この告示は、法令に特別の定めがあるもののほか、町が施行する工事に係る検査において、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「工事」とは、道路、河川、土地改良、農道、林道、上下水道、公園等に関する土地施設物を新設し、増設し、改良し、若しくは補修し、又は、災害復旧のために行う工事並びに建築物(附帯設備を含む。)を新築し、増築し、改築し、移転し、修理し、又は模様替えする工事及びその敷地造成等に関する工事をいう。

(検査の種類)

第3条　検査の種類は、請負により執行する工事に係る次の各号に掲げる検査とする。

(検査員)

第4条　町長は、前条に規定する検査を行わせるため検査員を任命する。検査員は課長、課長相当職及び課長補佐を任命すること。

(竣工検査の実施)

第5条　受注者は、工事が竣工したときは直ちに工事完成通知書(様式第1号)をもって町長に通知しなければならない。竣工検査は通知を受理した後、14日以内(通知を受理した日を含む。)に行うものとする。

(関係者の立会い)

第6条　受注者、その現場代理人又は主任技術者(以下「受注者等」という。)及び関係職員は、竣工検査に立ち会わなければならない。

(検査員の質問権)

第7条　検査員は、竣工検査の実施のために必要がある場合においては、受注者等又は関係職員に質問し、当該工事に関する資料を提出させることができる。

(検査のための工作物の取り壊し)

第8条　検査員は、竣工検査の実施のため必要がある場合においては、当該工事に係る工作物の一部を取り壊すことができる。

(竣工検査後の措置)

第9条　検査員は、竣工検査を実施した結果、当該工事の施工が契約の内容に適合すると認めるときは、当該竣工検査の結果を竣工検査復命書(請負額500万円以上の場合は様式第4号及び請負額500万円未満の場合は様式第5号)により町長に報告しなければならない。

(手直し工事の指示)

第10条　検査員は、竣工検査を実施した結果、当該工事の施工が契約の内容に適合しないと認めたときは、当該工事の受注者に対して、手直し工事指示書(様式第8号)によりその補修又は改造(以下「手直し工事」という。)を請求するとともに、当該工事の受注者から請書を徴しなければならない。

(手直し工事の施工)

第11条　受注者は、前条第1項の請求があった場合においては、速やかに手直し工事指示書に従い、手直し工事を施工しなければならない。

(手直し工事についての竣工検査)

第12条　前条第2項の手直し工事完了届が提出されたときは、14日以内に当該手直し工事について竣工検査を行う。

(部分使用検査の実施)

第13条　部分使用検査は、工事の一部が完成した場合において、当該完成部分を使用しようとするときに、町長が指定する検査員が当該完成部分について行う。

(物件購入検査の実施)

第14条　物件購入検査については、第2章の規定を準用する。

(部分払検査の実施)

第15条　部分払検査については、第5条第3項、第4項及び第7条の規定を準用する。

(打切り検査の実施)

第16条　打切り検査は、工事に係る契約の解除があった場合において、当該工事の受注者から当該工事の既済部分に対する金額の支払の請求があったときに、町長が指定する検査員が当該工事の既済部分について行う。

(出来形検査の措置)

第17条　検査員は、出来形検査を実施したときは、速やかにその結果を町長に報告しなければならない。

(中間検査の実施)

第18条　中間検査に当たっては、中間検査伺い(様式第15号)を作成し町長の承認を受けなければならない。

(中間検査後の措置)

第19条　検査員は、中間検査を実施した結果、当該工事の施工が契約の内容に適合して行われていると認められるときは、その結果を中間検査復命書(様式第17号)により町長に報告しなければならない。

(中間検査による手直し工事の指示)

第20条　検査員が中間検査を実施した結果、当該工事の施工が契約の内容に適合して行われていないと認める場合においては、第10条の規定を準用する。この場合においては、同条第3項中「竣工検査復命書」とあるのは、「中間検査復命書」とする。

(補則)

第21条　町の直営により執行する工事に係る検査については、請負により執行する工事に係る検査の例によるものとする。