(目的)

第1条　この告示は、被後見人等が支払う成年後見制度の利用に係る報酬の不足を助成することにより、資力に乏しく成年後見制度の継続利用が困難である者でも同制度による身上監護及び財産管理等の適切な援助を受けることができる環境を整備し、もって高齢者及び障がい者の権利擁護を図ることを目的とし、その助成については、川本町補助金等交付規則(平成20年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、専門職後見人であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成額)

第4条　対象者への助成額は、別表の助成基準額から報酬月額を減じた額に、助成月数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、他の助成制度の該当になるときは、他制度を優先して適用するものとする。

(交付申請)

第5条　対象者が助成を受けようとするときは、成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、報酬付与の審判のあった日の翌日から起算して30日以内に町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、助成の可否を決定し、成年後見制度利用支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第7条　前条に規定する助成の決定を受けた者が助成金の交付の請求をしようとするときは、成年後見制度利用支援事業助成金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し等)

第8条　町長は、虚偽の申請その他不正の手段により助成金の交付決定を受け、又は助成金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、既に助成金が交付されている場合は期間を定めて返還を命ずるものとする。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。