(1)　認定計画　条例第3条第1項の規定により認定を受けた立地計画をいう。

(2)　増加固定資本　企業の立地を行うために必要な投下固定資本(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地、家屋及び償却資産をいう。ただし、条例第3条1項の規定により立地計画の認定を受けた企業(以下「認定企業」という。)が同企業に全額出資している企業(主たる事業所が県外にあるものに限る。)の投下固定資本を借用する場合又は認定企業が法人税法(昭和40年法律第34号)第64条の2に規定するリース取引を行い、かつ、売買取引に準ずる会計処理を行った場合にあっては、当該投下固定資本を含む。)のうち、川本町企業立地促進条例施行規則(平成29年規則第3号。以下「規則」という。)第5条第1項に規定する申請書が受理された日(島根県企業立地促進条例(平成4年島根県条例第23号。以下「県条例」という。)第4条に基づく立地計画の認定を受ける場合は、島根県企業立地促進条例施行規則(平成4年島根県規則第43号。以下「県規則」という。)第5条第1項に規定する申請書が受理された日)から助成金の交付を申請する日までの期間に新たに取得したものをいう。

(3)　新規雇用従業員　立地に伴い新たに雇用した雇用期間の定めのない常用従業員(規則第2条第2号に規定するソフト産業にあっては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する派遣労働者その他の実質的に常用従業員に準ずると認められる者を含む。)をいう。ただし、退職者の補充として雇用した従業員は除く。

(1)　企業立地助成金

(1)　町外から新たに立地した企業であること。

(2)　県条例第4条第1項の規定による立地計画の認定を受けている企業であること。

(3)　町税及び法人税等を滞納していないこと。

(4)　次のいずれかに該当する企業であること。

(1)　増加固定資本明細書

(2)　増加固定資本の取得に係る契約書及び経費の支払を証する書類の写し

(3)　常用従業員の名簿

(4)　立地する事業所の概要、規模及び配置を記載した書類

(5)　申請前3年間の各事業年度の損益計算書及び貸借対照表

(6)　町税及び法人税の滞納のない証明書

(7)　その他町長が必要と認める書類

(1)　偽りその他の不正の手段により、助成金の交付を受けたとき。

(2)　助成金を他の目的に使用したとき。

(3)　操業日から起算して10年以内に正当な理由なく、事業を休止し、又は廃止したとき。

(4)　町長の承認を受けないで助成の対象となった増加固定資本の全部又は一部を、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し又は貸付けたとき。