2　町長は、産後ケア事業の実施日、開設時間その他事業の実施に関し必要な事項について、前項の規定による委託先の助産所(以下「委託助産所」という。)ごとに協議して定めるものとする。

3　委託助産所は、産後ケア事業の実施において知り得た個人情報を適正に取り扱うほか、事業の状況に係る必要な帳簿を整備しなければならない。

4　町及び委託助産所は、産後ケア事業の適正な実施のため、相互に必要な情報提供を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町長が必要と認める場合は、事業の対象とすることができる。

2　産後ケア事業は、育児支援を必要とする産後1年未満の母親1人につき、半日を1回として7回以内で実施するものとする。ただし、当該日数を超えて母体及び乳児の保護を図る必要があると町長が特別に認めた場合は、この限りでない。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否の決定を行うとともに、利用を承認するときは川本町産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)により、利用を承認しないときは川本町産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3号)により、当該決定の内容を申請者に通知するものとする。

2　利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、費用の徴収を行わない。

2　委託助産所は、前項の規定による実績報告に併せて、川本町産後ケア事業委託料請求書(様式第5号)により月ごとの委託料を請求するものとする。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行日の前日までに利用した回数は、継続するものとする。なお、施行日の前日までに2回以上費用の徴収をしている者については、施行日以降の利用について費用の徴収は行わない。