2　この規則において、事業者とは、前項各号に規定する障害者福祉サービス等を行う者をいう。

3　この規則において、措置とは、福祉事務所長が障害福祉サービス等を提供し、又は事業者に障害福祉サービス等の提供を委託することをいう。

4　この規則において、厚生労働省通知とは、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱について(平成18年11月17日付け障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)又はやむを得ない事由による措置(障害児通所支援)を行った場合の単価等の取扱いについて(平成24年6月25日付け障障発0625第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)をいう。

2　前項のやむを得ない事由とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　第1項に規定する対象者で、他の法令による支援の対象になる者は、当該対象者の状況を考慮して適切な規定を優先する。

2　前項の調査は、児童福祉法第21条の5の6第2項、障害者総合支援法第20条第2項及び障害者虐待防止法第11条に規定する調査に代えることができる。

3　福祉事務所長は、障害者総合支援法第21条第1項に規定する障害支援区分の認定が必要な場合は、障害支援区分認定を実施する。ただし、急を要する場合は、次項による決定後にこれを実施する。

4　福祉事務所長は、第1項の実態調査を基に、次の各号に掲げる事項を総合的に考慮して措置の決定を行うものとする。

5　福祉事務所長は、前項の規定により措置を決定したときは、措置決定通知書(様式第1号)により対象者に通知するものとし、決定した内容を変更する場合も同様とする。

6　福祉事務所長は、対象者の状況により措置の期間を短縮し、又は延長しない場合(以下「解除」という。)は、あらかじめ、当該措置に係る者又はその保護者に対し、当該措置の解除の理由について説明するとともに、その意見を聴かなければならない。ただし、当該措置に係る者又はその保護者から当該措置の解除の申出があった場合その他厚生労働省令で定める場合においては、この限りでない。

2　福祉事務所長は、事業者が前項の規定による委託を正当な理由なく拒んだときは、児童福祉法第21条の7、身体障害者福祉法第18条の2又は知的障害者福祉法第21条の規定により当該事業者に措置を受託させるものとする。

2　前項の請求書に添付する書類は、障害福祉サービス等の例によるものとする。

3　福祉事務所長は、事業者から措置に要する費用の請求があったときは、当該請求の内容を審査し、当該請求が適当と認めたときは、口座振込により速やかに費用を支払うものとする。

2　福祉事務所長は、納付義務者が前項に規定する徴収するべき額(以下「利用者負担金」という。)を負担することが困難な場合は、当該利用者負担金を減額し、又は免除することができる。

3　前項の利用者負担金を負担することが困難な場合とは、児童福祉法第21条の5の11に規定する災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情及び障害者総合支援法第31条に規定する災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情の例によるものとする。

4　第2項の規定により減額又は免除を受けようとする納付義務者は、利用者負担金減免申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

5　福祉事務所長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査の上、減額又は免除の可否を決定するものとする。

6　前項の規定により利用者負担金の減額又は免除の決定を受けた納付義務者は、その理由がなくなったときは、直にその旨を町長に申し出なければならない。

7　福祉事務所長は、第4項の規定に関わらず、納付義務者の心身の状態その他の理由から利用者負担額の減額又は免除の手続きをすることが困難と認めたときは、手続きによらず減額又は免除の決定を行うことができる。

8　福祉事務所長は、利用者負担額を決定したときは、又は決定した内容を変更したときは、利用者負担金決定通知書(様式第5号)によりその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年9月1日から施行し、平成30年4月1日より適用する。