(目的)

第1条　この要綱は、複数の集落を含む生活圏において、安心して暮らしていく上で必要な生活サービスを受け続けられる生活機能を維持・確保していくことを目的に、地域住民が主体的に地域運営の仕組みづくりや課題解決に向けた取り組みを行う「小さな拠点づくり」を支援するため、その必要な経費に対して助成することとし、その交付については、補助金等交付要綱(昭和36年規則第1号。以下「規則」という。)において規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象団体)

第2条　この事業の交付対象団体は、地域運営の仕組みづくりや地域における課題解決を図ることを目的として、地域の地区計画を策定し取組を行う団体(以下、「活動団体」という。)とし、別表1のとおりとする。

(事業の内容等)

第3条　第1条の目的を果たすために、前条に規定する活動団体が自主的に取り組む事業に対して、予算の範囲内で交付金を交付するものとし、対象事業、対象経費及び交付率は別表1のとおりとする。

(交付申請)

第4条　交付を受けようとする活動団体は、交付金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定及び交付条件)

第5条　町長は、第4条第1項の交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地の調査等により、交付対象事業の実施に要する経費のうち必要かつ適当と認めたときは、交付金交付決定通知書(様式第2号)により交付金の交付を通知する。

(変更等の承認申請)

第6条　前条第1項の交付決定を受けた活動団体は、次のいずれかに該当する場合には、速やかに変更交付申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けるものとする。

(概算払)

第7条　町長は、必要があると認められる場合は、交付金の全部又は一部について、概算払をすることができる。

(実績報告等)

第8条　活動団体は、事業完了後30日以内又は交付決定のあった年度の末日のいずれか早い期日までに、事業の実績について実績報告書(様式第6号)を提出しなければならない。

(交付対象事業等の遂行)

第9条　交付決定を受けた活動団体は、法令の定め並びに交付金の交付の決定の内容及びこれに付された条件その他法令に基づく町長の処分に従わなければならず、交付金を他の用途に使用してはならない。

(交付対象事業等の遂行の指示)

第10条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による状況の調査をした場合又は同項の規定による報告を受けた場合において、その調査又は報告に係る交付対象事業等が交付金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これに従って当該交付対象事業等を遂行すべきこと、又はこれに適合させるための措置をとるべきことを指示することができる。

(交付決定の取消し等)

第11条　町長は、次に掲げる場合には、第5条(第6条で準用する場合を含む。)の決定の内容の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(交付対象事業の経理)

第12条　活動団体は、交付対象事業の経理について、交付対象事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を交付対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から5年の間保存しておかなければならない。

(財産処分の制限等)

第13条　活動団体は、規則第10条の2に規定する町長の承認を受けようとする場合には、財産処分承認申請書(様式第8号)を提出するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に際し必要な事項は、町長が別に定める。