(通則)

第1条　この要綱は、川本町新型コロナウイルス感染症対策資金信用保証料補助金(以下「補助金」という。)の円滑、かつ、適正な運用実施を図るために定められ、補助金の交付に関しては補助金等に関する規則(昭和36年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　この補助金は、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた川本町内の事業所への資金繰り支援をすることを目的とする。

(補助事業者)

第3条　この要綱に基づく補助金の交付を受けることができる者は、次のいずれかの要件を備える者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、新型コロナ対策資金を受ける際に支払った信用保証料の一括払い又は分割払いの初回分の全額とする。ただし、一事業所につき30万円を上限とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、川本町新型コロナウイルス感染症対策資金信用保証料補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて川本町商工会を経由して、融資実行から1ヶ月以内に町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により交付申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは川本町新型コロナウイルス感染症対策資金信用保証料補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、川本町新型コロナウイルス感染症対策資金信用保証料補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第8条　町長は、前条の規定により実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、川本町新型コロナウイルス感染症対策資金信用保証料補助金確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第9条　補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、川本町新型コロナウイルス感染症対策資金信用保証料補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の変更)

第10条　対象融資の全部又は一部を繰り上げ償還し、補助対象額に変更が生じた場合、補助対象者は川本町新型コロナウイルス感染症対策資金変更申請書(様式第6号)を、速やかに町長に提出しなければならない。

(補給金の返還等)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。