(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症による影響で売上が減少した川本町内で商工業及び農林業を営む法人、又は個人事業者の事業を持続するための資金の補助について、川本町補助金等交付規則(昭和36年規則第1号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たたす者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、総事業費から国及び県の補助金を除いた額の10／10とし上限を200千円とする。その額に千円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、川本町新型コロナウイルス感染症対策販路拡大等事業費(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその実情を調査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、川本町新型コロナウイルス感染症対策販路拡大等事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第6条　補助事業者は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ川本町新型コロナウイルス感染症対策販路拡大等事業費補助金変更申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその実情を調査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、川本町新型コロナウイルス感染症対策販路拡大等事業費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第8条　補助事業者は、補助金の概算払の請求をしようとするときは、川本町新新型コロナウイルス感染症対策販路拡大等事業費補助金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、川本町新型コロナウイルス感染症対策販路拡大等事業費補助金実績報告書(様式第6号)により、補助事業の完了の日から起算して、1箇月を経過した日までに、次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第10条　町長は、前条の報告があったときは、速やかにその実情を調査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、川本町新型コロナウイスス感染症対策販路拡大等事業費補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた者が虚偽又は不正な方法によって交付を受けたと認めたときには、既に交付した補助金の全部又は一部について期期限限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。