(目的)

第1条　持続可能な農業・農村を実現するためには、地域の農地の維持や農業生産活動の担い手としての集落営農の確保・育成が必要であり、担い手不在地域における集落営農の組織化、組織の継続性を確保するための法人化や集落営農法人等が連携した広域連携組織の育成を図り、経営の効率化や人材確保の取り組みの拡大を進めることが重要である。

(補助事業区分、補助率等)

第2条　補助金の事業区分、事業内容及び対象経費、事業実施主体、補助率及び補助対象事業費は別表のとおりとし、予算の範囲内において交付する。

(補助金の交付申請)

第3条　事業実施主体が、補助金の交付を受けようとするときには、様式第1号及び別記様式第2号及び別記様式第3号を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条の申請があり、補助金を交付することが適当であると認めるときは、様式第2号により事業実施主体に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第5条　事業実施主体が、次の各号に掲げるいずれかの重要な変更を行おうとするときには、様式第3号及び別記様式第4号に別記様式第3号を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の変更決定)

第6条　町長は、前条の申請があり、補助金を交付することが適当であると認めるときには、様式第4号によりに事業実施主体に通知するものとする。

(概算払請求)

第7条　事業実施主体が、概算払により補助金の交付を受けようとするときには様式第5号による請求書を町長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第8条　事業実施主体は、事業が完了したときには、様式第6号及び別記様式第5号に別記様式3号を添えて町長に提出しなければならない。提出の時期は、事業を実施した年度の3月末までに、当該事業の実績を町長に報告するものとする。

(補助金の確定及び交付)

第9条　町長は、前条の報告があり、補助金を交付することが適当であると認めるときには、様式第7号により事業実施主体に通知するものとする。

(状況報告)

第10条　事業実施主体は、事業が完了した年度の翌年度から5年間、別記様式第6号を、毎年4月末までに町長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた者が虚偽又は不正な方法によって交付を受けたと認めたときには、既に交付した補助金の全部又は一部について期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(帳簿等の保存)

第12条　補助事業を実施するに当たっては、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに証拠書類を備え、補助金交付の決定を受けた年度の翌年度から5カ年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。