(趣旨)

第1条　この要領は、学校給食事業費助成金要綱(平成18年教育委員会告示第14号。以下「要綱」という。)第5条に基づき、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した、学校給食事業費助成金(以下「助成金」という。)の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(助成額)

第2条　川本町は、川本町学校給食会(以下「給食会」という。)に対して、川本町立学校(以下「学校」という。)に在籍する児童生徒の保護者等(以下「保護者等」という。)が、令和6年2月、3月に負担すべき学校給食費に相当する額を助成する。

(交付手続)

第3条　給食会は、要綱第6条に基づき助成金を交付申請し、その交付は同第7条に基づく概算払によるものとする。

(実績報告)

第4条　学校は、第3学期の終了後速やかに、当該期間の学校給食の実数を、給食会へ報告するものとする。

(その他)

第5条　この要領に定めのない事項については、川本町、給食会及び学校の3者により協議の上決定する。