(趣旨)

第1条　町の交付する川本町商業・サービス業感染症対応支援補助金については、商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金実施要領(令和2年6月2日島根県制定)及び川本町補助金交付規則(昭和36年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の対象)

第2条　補助金の交付対象となる者は、川本町内に本社又は主たる事業所を置く中小企業者(中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項で規定する中小企業者をいう。以下同じ。)及び川本町内に店舗又は事業所を置く島根県内に本社又は主たる事業所のある中小企業者とする。

(交付の申請)

第3条　事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、川本町商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第4条　町長は、前条の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、事業者に送付するものとする。

(変更の承認等)

第5条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ川本町商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金計画変更(等)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第6条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに川本町商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金事故報告書(様式第4号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業が完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)したときは、その日から起算して20日を経過した日までに川本町商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(財産の管理等)

第8条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第9条　取得財産等のうち、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第13条第4号及び第5号の規定に基づき経済産業大臣(以下「大臣」という。)が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。

(産業財産権等に関する報告)

第10条　補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、意匠権又は商標権等(以下「産業財産権等」という。)を補助事業期間内に出願若しくは取得した場合又はそれを譲渡し、若しくは実施権等を設定した場合には、遅滞なくその旨記載した産業財産権等取得等届出書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(収益納付)

第11条　町長は、補助事業者の補助事業の成果の事業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他補助事業の実施により収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付させることができるものとする。

(概算払請求)

第12条　補助事業の完了前に補助金の交付を受ける場合は、川本町商業・サービス業感染症対応支援補助金概算払請求書(様式第9号)によるものとする。

(暴力団排除に関する制約)

第13条　補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

(達成状況調査)

第14条　町は、補助事業の完了した日の会計年度終了後5年間、補助事業対象者の達成状況調査を行うものとし、補助対象事業者はこれに協力しなければならない。

(補足)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が定める。