(目的)

第1条　この要綱は、本町の地域産業の活性化を図るため、競争力の強化又は技術力の向上に資する設備投資を行う立地認定企業者に対し、補助金を交付することについて、川本町補助金等交付規則(昭和36年規則第1号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、中小企業者であって、次の各号のいずれの要件も満たすものとする。

(補助金の額及び補助対象経費)

第4条　補助金の決定額は補助対象経費に2分の1を乗じた額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であって、町長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において交付する。

(補助上限額)

第5条　補助金の上限額は1補助対象者につき500万円とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、川本町中小企業設備投資促進補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じ現地調査等を行い、補助金の交付の可否を決定し、川本町中小企業設備投資促進補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第8条　前条第1項の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、その申請事項について変更が生じたときは、速やかに川本町中小企業設備投資促進補助金変更交付申請書(様式第4号)に、第6条に掲げる書類等を添えて町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告及び実地調査)

第9条　交付決定者は、設備の設置完了後、速やかに川本町中小企業設備投資促進補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の報告があったときは、交付すべき補助金の額を確定し、川本町中小企業設備投資促進補助金確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　交付決定者は、補助金の支払いを受けようとするときは、川本町中小企業設備投資促進補助金交付請求書(様式第8号)により町長に請求しなければならない。

(交付決定取消)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するとき位は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、期限を定め当該補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(成果の報告)

第14条　補助金の交付を受けた中小企業者は、当該設備投資における成果について、町長から求めがあったときは、速やかにこれを報告しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、町長が定める。