(趣旨)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第22条の規定に基づく母子健康包括支援センター(以下「支援センター」という。)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2の規定及び「市町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。)に基づく子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)の機能を有し、効果的で切れ目のない一体的な支援を実施するものとして、川本町こども家庭センター(以下「こども家庭センター」という。)を設置することに関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び設置場所)

第2条　こども家庭センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　こども家庭センターの対象者は、町内に所在するすべての子どもとその家庭(里親及び養子縁組を含む。)及び妊産婦等とする。ただし、町長が認めたときは、この限りでない。

(こども家庭センターの業務内容)

第4条　こども家庭センターは、第2項各号及び第3項各号に掲げる業務を行い、切れ目のない一体的な支援を実施することとする。

(職員)

第5条　こども家庭センターにセンター長及び統括支援員、その他必要な職員を置く。

(関係機関との連携)

第6条　こども家庭センターは、関係機関及び関係者等との連携を図り、円滑かつ効果的な支援を実施するよう努めるものとする。

(守秘義務)

第7条　こども家庭センターの職員(以下「職員」という。)は、職務上知り得た対象者の個人情報及び秘密等を保護し第三者に漏らしてはならず、業務遂行以外に用いてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(資質・技能等の向上)

第8条　職員は、有する資格や知識・経験に応じて、業務を行うに当たり共通して必要となる知識や技術を身につけ、かつ常に資質・技能等を向上させるために努めなければならない。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、こども家庭センターの運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。