(趣旨)

第1条　この要綱は、ひきこもり状態にある者が集まって相互交流等を行うための居場所を運営する者に対して、予算の範囲内においてその運営に要する経費の全部又は一部を補助することにつき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の対象)

第3条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の対象となる事業(以下「居場所事業」という。)は、町内に居住するひきこもり状態にある者に居場所を提供する事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、町長が別に定める申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、あらかじめ町長に申請しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をしたときは、町長が別に定める通知書(様式第2号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(交付決定者の遵守要件)

第7条　交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、従事者又は従事者であったものが、正当な理由がなく、居場所事業の実施上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことが無いよう、必要な措置を講じなければならない。

(交付決定の内容変更)

第8条　交付決定者は、交付決定に係る居場所事業の内容を変更しようとするときは、町長が別に定める申請書(様式第3号)に、第5条各号に掲げる書類のうち変更しようとする事項に関する書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、町長が認める軽微な変更である場合は、この限りでない。

(居場所事業の中止)

第9条　交付決定者は、交付決定に係る居場所事業を中止しようとするときは、あらかじめ町長に書面で報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、交付決定に係る居場所事業を実施した年度の終了後30日以内(年度の途中に居場所事業を中止した場合は、当該中止をした日の翌日から起算して10日以内)に、町長が別に定める報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る居場所事業の内容がこの要綱並びに交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、町長が別に定める通知書(様式第6号)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定したときは、当該交付決定者からの請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(概算払)

第13条　町長は、前条第1項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、補助金の全部又は一部について概算払をすることができる。

(精算)

第14条　町長は、前条の規定による補助金の交付の後、第10条の規定による報告があったときは、第11条の規定による審査等により交付すべき補助金の額を確定し、精算を行うものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第15条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとし、補助金がすでに交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、別に定める。