(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主(以下「保険税滞納世帯主」という。)の取扱いについて、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(特別療養費の支給対象)

第2条　町長は、法第54条の3第1項又は第2項の規定により保険税滞納世帯主に対して納付に資する取組を行っても、なお当該保険税が納付されない場合において、当該世帯に属する被保険者が保険医療機関等から療養等を受けたときは、療養の給付等に代えて特別療養費を支給する。

(特別療養費の支給対象適用除外)

第3条　前1条に規定する世帯に属する被保険者のうち、原子爆弾被爆者に対する擁護に関する法律による一般疾病医療費の支給を受けている者、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者及び政令第28条の6に規定する次の各号のいずれかに該当する被保険者は適用除外とする。

(特別の事情等の届出)

第4条　町長は、原爆一般疾病医療費の支給等受給者又は政令第28条の6に規定する特別の事情がある場合は、特別の事情・原爆一般疾病医療費の支給等受給者に関する届書兼弁明書(様式第1号)に、その事実を証する書類を添えて届出を求める。

(弁明の機会の付与)

第5条　町長は、世帯主に対して、提出期限を付した上で『特別の事情・原爆一般疾病医療費の支給等受給者に関する届書兼弁明書』により弁明の機会を付与する。

(特別療養費の事前通知)

第6条　町長は、法第54条の3第3項の規定の規定により、特別療養費を支給するときはあらかじめ保険税滞納世帯主に対して『特別療養費の支給に係る事前通知書』(様式第2号)を、交付する。

(資格確認書返還請求)

第7条　町長は、前6条の規定により通知を行うときは、併せて、省令第27条の5の2第1項の規定により当該保険税滞納世帯主に対し、当該保険税滞納世帯主と同一の世帯に属する被保険者に係る資格確認書の返還(以下「返還請求」という。)を求める。返還請求を行う場合は、『川本町国民健康保険資格確認書返還請求通知書』(様式第3号)を世帯主に対して交付する。

(特別療養費から療養の給付等への切替え)

第8条　特別療養費支給対象世帯のうち、世帯主又は世帯に属する被保険者が、次の各号のいずれかに該当した場合、町長は、『療養の給付等に係る事前通知書』(様式第4号)を世帯主あてに交付し、次の被保険者に対して療養の給付等を行う。

(保険給付の一時差止め)

第9条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により、現金給付による保険給付の全部又は一部の支払の差止めを決定した世帯主に対し、差し止める保険給付が生じたとき、町長はその給付の支出決定後にその給付の全部又は一部の差止めについて『国民健康保険給付差止通知書』(様式第5号)を、世帯主あて交付する。

(保険給付の一時差止めの解除)

第10条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部を差し止められた世帯主が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合、町長は当該差止めを解除し、『国民健康保険給付差止解除通知書』(様式第6号)を、世帯主あて交付する。

(保険給付の一時差止めからの滞納保険税額の控除)

第11条　町長は世帯主に対して、法第63条の2第3項の規定により、一時差止めしている保険給付の額から滞納している保険税額を控除するときは、『川本町国民健康保険給付充当承諾書』(様式第7号)の提出を求める。

(その他)

第12条　この要綱に定めのない事項は、町長が別に定める。