企業版ふるさと納税を活用した寄附の募集について
2023年10月25日
川本町では、交流人口の拡大や地域活性化を図るため、各種の地方創生事業に取り組んでいます。
今回、川本町の地方創生事業の指針となる第2期川本町総合戦略に位置づけられた取り組みが、川本町まち・ひと・しごと創生推進計画として国から認定を受けました。
これにより、川本町を応援していただくため、企業の皆さまから寄附をしていただいた際に、従来の損金算入による軽減効果に加え、更なる税額の優遇措置を受けることができる「企業版ふるさと納税」に取り組むこととなりました。
川本町の取り組みにご賛同いただける企業の皆さまからのご寄附・ご支援をお待ちしています。
計画の目標
基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする。
基本目標２ 地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる
基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
数値目標（2024年度）
総 人 口 3,088人
社会増減数 5人
15歳未満の子どもの数 314人
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは
・企業の皆さまに、川本町の活性化を応援していただく制度です。
・「川本町まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置づけられた事業に寄附をしていただいた際に、従来の損金算入による軽減効果に加え、更なる税額控除の優遇措置を受けることができます。
・寄附をしていただいた企業は、地方創生にご貢献いただいた企業として、町広報紙・ホームページなどで公表させていただきます。（公表にご了承いただいた企業のみ）
企業の皆さまのメリット
税額控除の優遇措置
・川本町に寄附をしていただいた場合、通常は約３割の税の軽減効果がありますが、企業版ふるさと納税を活用した場合、更に最大６割の税額控除による軽減効果が上乗せされ、通常の約３倍、約９割の軽減効果に拡大されます。（優遇措置の拡充）
・法人関係税（法人住民税・法人事業税・法人税）の税額控除です。
・優遇措置の拡充期間は令和６年度までです。
【例】10万円寄附した場合
〈通 常〉最大３万円の法人関係税が軽減（企業負担は７万円）
〈企業版〉最大９万円の法人関係税が軽減（企業負担は１万円）
※控除割合が最大９割となる寄附限度額は、課税所得や資本金等によって異なります。詳細は企業の皆さまにて税理士にご確認ください。
留意事項
・10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附の見返りとして、経済的な利益を受けることは禁止されています。
・川本町内に本社が所在する企業の方は、対象となりません。
寄附の対象となる主な事業
※上記は主な事業であり、詳細は第2次川本町総合戦略（第6次川本町総合計画）のとおりです。
寄附の流れ・申込み
１．川本町産業振興課まで寄附の問い合わせをお願いします。
※寄附金額が事業費の範囲内であるか確認させていただきます。
２．寄附申出書をご提出ください。
３．寄附金の納付をお願いします。
※町から納付書を郵送または振込先をご連絡いたしますので、納付をお願いします。
４．町から寄附受領証を交付いたします。
５．税の申告時に町が交付した寄附受領証をもとに、地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨申告し、税額控除の適用を受けてください。
ご支援いただいた企業の皆さまのご紹介
本町の地方創生の取組に対し次の企業様からご寄附をいただきました。（公表を了承された企業のみ掲載しています。）
令和5年度
株式会社ワールド測量設計 様
本社所在地 ：島根県出雲市斐川町直江4606-1
ホームページ：http://www.world-ss.co.jp/HP2/（外部サイト）
寄附金額 ：200万円
令和5年12月22日、ご寄附いただいた株式会社ワールド測量設計様へ、野坂町長から感謝状を贈呈しました。
株式会社ワールド測量設計 代表取締役 和田晶夫 様(写真左)
■山陰エステート株式会社 様
所 在 地 ：島根県江津市桜江町谷住郷2611-1
ホームページ：https://www.imai-corp.co.jp/company/group（今井産業株式会社グループ企業紹介）
寄 附 金 額 ：200万円
令和6年1月10日、ご寄附いただいた山陰エステート株式会社様へ、野坂町長から感謝状を贈呈しました。
山陰エステート株式会社 代表取締役 今井聖造 様（写真左）
代表取締役 今井久師 様（中央）