2　任期の更新は、別表第1の左欄に掲げる生年月日の職員に応じ、同表中欄に掲げる再任用開始年度の初日から同表右欄に掲げる任期の更新の上限年齢に達する年度の末日まで行うものとする。

3　任期の更新は、再任用期間中における勤務実績が良好で当該再任用職員の同意を得た場合に限り、更新することができる。

2　再任用職員の給与については、職員の給与に関する条例(昭和38年条例第3号、以下「給与条例」という。)の定めるところによるものとしする。ただし、再任用職員の昇格及び昇給は、給与条例第6条の規定にかかわらず、行わないものとする。

3　再任用職員の職務の級は3級とする。ただし、職務の困難度等に応じてこれに寄り難いとして町長が特に認めた場合は、この限りではない。なお短時間勤務職員の給料月額は、常時勤務職員の給料月額にその者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　再任用職員の選考及び任期更新の適否の決定は、勤務成績並びに就労意欲及び任用する職に必要な職務遂行能力の有無に基づくところによるものとし、特に別表に定める基準に基づき、総合的に判断するものとする。

2　町長は、選考に際し、再任用希望職員が属する所属の長に再任用希望職員勤務評定調書(様式第2号)(以下「勤務評定調書」という。)の提出を求めるものとする。ただし、課長級の職員については副町長に勤務評定調書の提出を求めるものとする。

3　その他再任用職員の選考及び任期の更新の適否の決定に必要な事項は、町長が別に定める。

2　町長は、任期の更新を希望する者に対し、更新の適否の結果を再任用任期更新適否決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3　町長は、再任用任期更新同意書(様式第5号)により、条例第3条第2項の規定による職員の同意を得るものとする。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。