(趣旨)

第1条　川本町空き家バンクに登録された空き家の利活用により定住を促進するため、当該空き家の家財の処分等に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付することとし、その交付に関しては、川本町補助金等交付規則(昭和36年規則第1条)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の定義は、川本町空き家バンク制度要綱(平成26年告示第21号)において定義する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付を受けることができる者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付率は別表1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、川本町空き家バンク活用促進事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付を適当と認めたときは、川本町空き家バンク活用促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告及び補助金の額の確定)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は、補助事業が完了したときは、速やかに川本町空き家バンク利用促進事業補助金実績報告書(様式第3号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第9条　補助対象者は、前条の通知を受けたときは、速やかに川本町空き家バンク利用促進事業補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第10条　町長は、補助金の交付に関し必要があると認めたときは、事業内容に関しての調査を行うことができる。

(交付の取消し)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第7条の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて返還させるものとする。

(書類の保管)

第13条　補助対象者は、補助事業に係る書類等を補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。