令和3年度川本町障がい者就労施設等優先調達方針

 

1.趣旨

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律(平成24年法律第50号。以下「法」という。)第9条第1項の規定に基づき、障がい者就労施設等からの物品等の調達と図るため、以下のとおり調達方針を定める。

2.調達の範囲

この方針は、川本町の全組織を対象とする。

3.対象となる障がい者就労施設等

この方針の対象となる施設等は、以下のうち、物品等の調達が可能な施設等とする。

  1. 障害者支援施設(就労移行支援、就労継続支援、生活介護を行うものに限る)
  2. 障害福祉サービス事業所(同上)
  3. 地域活動支援センター
  4. 在宅就業障害者、在宅就業支援団体

4.調達する物品等及びその目標

本町が施設等から調達する物品等及びその目標は、以下のとおりとする。以下に記載がないものであっても、町が調達可能な物品等であれば、対象とする。

◆区分:役務

◆目標金額:2,291千円

◆品目等の例

  1. 全戸配布文書の仕分け及び配送
  2. 役場庁舎トイレ清掃業務
  3. 全戸配布文書の印刷業務
  4. 道路・公園・公共施設等における除草や清掃作業

5.調達の実施

施設等から提供可能な物品等及び本町各課が希望する物品購入、役務提供等についての情報を収集し、これらの情報をもとに本町各課に対し障がい者就労施設等からの優先調達を依頼する。

6.調達実績の公表

調達実績は、会計年度終了後に、速やかに公表する。

7.担当窓口

この方針の担当窓口は、川本町健康福祉課とする。

8.公開方法

この方針は、川本町ホームページ上で公開することとする。

 

令和3年4月1日 制定

 

『令和3年度川本町障がい者就労施設等優先調達方針』をダウンロードする(PDF:131KB)

 

「令和2年度川本町障がい者就労施設等優先調達方針」はこちら(PDF:131KB)

「平成31年度川本町障がい者就労施設等優先調達方針」はこちら(PDF:136KB)