ソーシャルメディアのガイドライン
2014年12月15日
川本町ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン
１．ガイドラインの必要性及び目的
ソーシャルメディアは有効な情報伝達手段である一方、その情報が不正確であったり、法令や公序良俗に反したり、さらには意図せずして特定又は不特定の人たちの感情を害した場合には、町政に対して想定しない影響を及ぼす場合もあることから、事前にそれらリスクを回避するため、職員が留意すべき事項を明らかにしたものがこのガイドラインです。
２．ソーシャルメディアの定義
フェイスブック(※１)やLINE(※２)、ツイッター（※３）等、インターネット上のサービスを利用して利用者が情報を発信、あるいは相互に情報のやりとりを行うことが出来る情報伝達媒体をいう。
３．ソーシャルメディア利用に当たっての基本原則
- 職員がソーシャルメディアを利用して情報を発信する場合には、職員であることの自覚と責任を持つこと。
- 地方公務員法をはじめとする関係法令及び職員の服務や情報の取扱いに関する規程等を遵守すること。
- 基本的人権、肖像権、プライバシー権、著作権、商標権等に関して十分留意すること。
- 発信する情報は正確に記述するとともに、その内容について誤解を招かぬよう留意すること。一度ネットワーク上に公開された情報は完全には削除できないことを理解しておくこと。
- 意図せずして自らが発信した情報により他者を傷つけたり、誤解を生じさせたりした場合には、誠実に対応するとともに、正しく理解されるよう努めなければなりません。また、発信した情報に関し攻撃的な反応があった場合には、冷静に対応し無用な議論となることは避けること。
- 次に掲げる情報は発信しないこと。
- 不敬な言い方を含む情報
- 人種、思想、信条等の差別、または差別を助長させる情報
- 違法行為若しくは不当な情報またはそれらの行為をあおる情報
- 流布することを目的とした事実と異なる情報
- 閲覧者に損害を与えようとするサイト及びわいせつな内容を含むサイトに関する情報
- その他公序良俗に反する情報
４．ソーシャルメディアを利用して情報を発信する際の留意事項
- 川本町あるいは川本町と利害関係にある者または団体の秘密に関する情報を発信しないこと。
- 川本町及び他者の権利を侵害する情報を発信しないこと。
- 川本町のセキュリティを脅かすおそれのある情報を発信しないこと。
- 自らの職務に関する情報を発信する場合は、守秘義務を遵守するとともに、意思形成過程における情報の取扱いに十分留意すること。
- 自らは直接職務上関わらない事項であっても、本町行政に関する情報を発信する場合にあっては、読み手側では職員として一定の関係者として理解し、その記述が不正確な場合には誤解される場合があることについて十分留意すること。
５．トラブルが発生した場合の対応
川本町として利用するソーシャルメディア上でトラブルが発生した場合は、下記のとおり対応する。
- 炎上（※４）状態になった場合は、反論や抗弁は控え、冷静に対応すること。問題になった部分を修正し、謝罪すること。対応に時間を要する場合は、その旨説明するなど、不要な誤解を招かないようにすること。
- 成りすまし（※５）が発生した場合は、当該ソーシャルメディアの管理者に削除依頼をし、川本町ホームページ上で周知すること。必要に応じ、報道機関に資料提供などを行い、注意喚起すること。
- 事実と反するデマ的な内容が返信された場合は、正しい情報を発信し、必要に応じて川本町ホームページへ誘導すること。
６．用語の解説
※１ フェイスブック
利用登録することで、日記機能やメッセージ機能を利用して双方向のやりとりができるインターネット上のサービスを言う。アメリカ合衆国のフェイスブック社が提供するサービス。
※２ ＬＩＮＥ
利用登録することで、日記機能やメッセージ機能、音声通話機能を利用して双方向のやりとりができ、特定の利用者で写真やメモなどの共有ができるサービスを言う。ＬＩＮＥ株式会社が提供するサービス。
※３ ツイッター
利用者が「ツイート」とよばれるつぶやきを投稿し、双方向のやりとりができるインターネット上のサービスを言う。アメリカ合衆国のツイッター社が提供するサービス。
※４ 炎上
自分の投稿に対し批判や苦情が殺到し、収拾がつかなくなる状態を言う。
※５ 成りすまし
他の利用者のふりをして、インターネット上のサービスを利用することを言う。