軽自動車税

納める人（納税義務者）

　毎年４月１日（賦課期日）現在で原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を持っている人です。
　したがって４月２日以降に廃車や名義変更をされても、その年の税金は全額納めていただくことになりますのでご注意下さい。
　なお、軽自動車税には、自動車税（県税）とは違い月割賦課制度はありません。

納期限

５月３１日

グリーン化特例

　平成２７年度税制改正で実施されたグリーン化特例について、特例期間が１年間延長になりました。これにより、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの間に新車新規登録し、排出ガス、燃費性能の優れた三輪・四輪の軽自動車が減免対象となります。

※1.動力源又は内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・
　　ガソリン電気併用の軽自動車並びに被けん引車を除きます。
※2.電気自動車・天然ガス軽自動車（平成21年排出ガス10%低減）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…税額を概ね75%軽減
※3.★★★★かつ平成32年度燃費基準＋20%達成の乗用車
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…税額を概ね50%軽減
　　★★★★かつ平成27年度燃費基準＋35%達成のトラック（貨物）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…税額を概ね50％軽減
※4.★★★★かつ平成32年度燃費基準達成の乗用車
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…税額を概ね25％軽減
　　★★★★かつ平成27年度燃費基準＋15%達成のトラック（貨物）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…税額を概ね25%軽減
　　※ガソリン車・ハイブリッド車は、平成17年排出ガス基準75％低減達成車
　　（★★★★）に限る。
※5.平成28年4月1日から平成29年3月31日までに最初の新規検査を受け、一定の基準を
　　満たす三輪または四輪の軽自動車は、平成29年度軽自動車税に限り燃費性能に応じ
　　て税率を軽減する「グリーン化特例（軽課）」を適用します。
　　また、平成28年度軽自動車税で「グリーン化特例（軽課）」を受けた車両について
　　、平成29年度軽自動車税は通常の税率で課税されます。

申告手続き

　申告は所有者となった日または変更が生じた日から15日以内、所有者でなくなった日から30日以内に行ってください。

減免について

  身体などに障害のある人が積極的に社会活動に参加できるよう、一定の要件を満たす車の軽自動車税を申請か申告かにより減免します。
　減免を受けようとする場合は、毎年、納期限までに減免申請書を提出してください。

【減免を受けることのできる軽自動車】
・生活のための公私の扶助（生活保護など）を受けている人が所有する軽自動車
・身体や精神に障害があり、歩行が困難な人が所有し運転する軽自動車
・身体や精神に障害があり、歩行が困難な人のために生計を一にする人が所有し
　運転する軽自動車
・身体障害者等の利用にもっぱら供するため、車椅子の固定装置や昇降装置など
　の特別な構造変更がされている軽自動車

自動車税（県税）の減免を受けられる場合は、軽自動車税の減免は受けることができません。

【申請に必要な書類等】
・減免申請書
・身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳など
・運転免許証・印鑑・車検証

原動機付自転車及び二輪車等

軽四輪車等（三輪以上の軽自動車）

軽自動車税の申告（手続き）場所

※トラクターなど、公道を走行しない場合でも課税対象になりますので、登録が必要です。